FC2ブログ

FC2カウンター

プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
Yasukatsu Matsushima

バナーを作成

リンク

カテゴリー

最近の記事

月別アーカイブ

琉球関連の文献

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

ブログ内検索

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

「海兵隊移転」を考える―グアム・沖縄の自治をめぐって(中)、地元の意向阻む政府、極似する押付けの構図

「海兵隊移転」を考える―グアム・沖縄の自治をめぐって(中)、地元の意向阻む政府、極似する押付けの構図

沖縄タイムス 6月1日  松島泰勝


米国がグアムを自国領土としたのは一八九八年の米西戦争後であり、その後、米海軍による統治が行われた。グアムの先住民族であるチャモロ人は米市民権の付与を求めたが、米政府により拒否された。

海軍統治府は教育・行政機関において英語のみの使用を強制した。一九二二年にはチャモロ語英語辞書を集めて焼いた。英語だけを強制する政策は五十年代まで続けられた。チャモロ語を話すと体罰も加えられた。

また米国防総省もグアムにおける経済発展は他地域との交流を促すため米国の安全保障にとり脅威になるとして、発展を抑えるべきだと考えていた。

米国はチャモロ人に英語を強制することで同化させ、経済自立を妨げて米国への依存度を深めて、住民を自らの意思に従わせることで島を軍事基地として自由に使おうとした。

一九四九年、グアムに対する管轄権が海軍から米内務省に移り、五十年にグアム基本法が米議会を通過し、自治的未編入地域となり、住民には米市民権が付与された。

自治的未編入地域とは米連邦憲法が完全に適用されない地域をいう。グアムには独自の議会があり、知事も民選で、裁判権も住民の名において行使され、米本土への渡航、就職が自由である。

しかし、住民は大統領選挙に対する投票権を持っていない。グアム代表は米下院議会において発言権はあるが投票権がなく、政治的権利が大きく制限されている。

グアム基本法により、米連邦議会はグアムに影響を与える法律をグアム側の同意を得ずに採択することが法的に可能になった。米国は本当に民主主義国家といえるのだろうか。

 一九四六年、国連の非自治地域リストにグアムが登録されたが、現在もグアムはリスト上にある。「自治的未編入地域」には「自治」という言葉が含まれているが、実態は非自治地域であると国際的にはみなされている。

チャモロ人が先住民族としての権利の獲得を目指して行ってきたのが自決権運動である。八十年、グアム政府内に自決委員会が設立された。八七年に住民投票でコモンウェルス法案が承認された。

同法案の中心には相互同意(mutual consent)の主張がある。つまり、連邦政府や議会がグアムに影響を与える法律を変更する際にはグアム側の同意を必要とするという民主主義の基本的原則である。

また、連邦政府保有地の無条件返還、陸上や海洋資源に対する管理権も求めた。グアム側は同法案の実現化を何度も求めたが、米政府は憲法上、軍事上の理由を挙げて拒否してきた。

住民の意思にかかわらず自由にグアムを軍事的に利用したいというのが米国の姿勢は百年前となんら変わっていない。

筆者は一九九七年から二年間グアムで生活した。グアムの太平洋戦争国立歴史公園博物館、海軍基地内の戦争博物館では、同島を戦時中占領していた日本軍を追放した米軍、特に活躍が著しかった海兵隊が賛美されている。

グアム大学の入り口にはゲリラ戦用の櫓がおかれ迷彩服の軍人学生が学び、地元高校の廊下では生徒が模擬銃で行進の練習をしていた。グアム政府の公式行事にも軍人が招かれ上座に席にいた。

島の主要道路であるマリンドライブ(海兵隊道路)は島の南部にある海軍基地と、北部にある空軍基地とを結ぶ形で島を縦断している。

大規模な軍事訓練が実施される際にはホテル、コンドミニアムに軍人は滞在し、現金を落としてくれるとして喜ぶ人もいた。

なぜグアムが海兵隊の移設先になったのか。グアムが米国の自治的未編入地域という、民主主義が制限された地域だからである。

たとえグアムの人々が反対しても、米政府・議会の意向を一方的にグアムに適用できる。

基本的人権の尊重、国民主権、市民平等を唄う日本国憲法の中にある沖縄もグアムと同じく、住民がどんなに反対しても、日本政府は自らの意図を押し付けてきた。

グアムへの海兵隊の移設は、チャモロ人の米国への従属をさらに深めよう。日本政府は膨大な資金によってそれに加担しようとしている。

グアムは歴史的に、また現状も沖縄と似たような状況下におかれた島である。いわば沖縄の兄弟のような島である。そのような気持ちで海兵隊移設問題を考えてみたい。

スポンサーサイト



<< 「海兵隊移転」を考える―グアム・沖縄の自治をめぐって(下) | ホーム | 「海兵隊移転」を考える―グアム・沖縄の自治をめぐって(上)、戦場になる危険高く、残る米軍基地、実戦へ機能特化 >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP