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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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辺野古米軍基地建設の埋立承認取り消しを支持します!

早稲田大学での恩師、西川潤先生より普天間・辺野古問題を考える会から発出された声明を皆様にご報告します。安倍政権は琉球人の民意を無視して辺野古新基地を完成させようとしています。翁長知事の埋立て承認取り消しを支援する声が国内外でさらに広がればと思います。

「辺野古米軍基地建設の埋立承認取り消しを支持します!」

           普天間・辺野古問題を考える会  2016/10/26
私たちは、この度の、翁長・沖縄県知事による埋立承認取り消しを断固支持いたします。

 この措置は、本来なら7月に第三者委員会が、仲井真前知事による埋立承認は「法的瑕疵がある」という結論を出した時点で、速やかに取られるべきものでした。
 日本政府は、8月初め、国民の大きな批判と反発を呼んでいる安保関連法案の審議・採決と辺野古の埋立強硬策を時期的にずらすことを意図してか、1ヶ月間建設工事を中断すると発表し、沖縄県との協議に入りました。しかし協議は決裂し、政府は有無を言わせず建設工事を再開したのですから、もはや沖縄県が取り消しを躊躇する理由はありません。

 この1ヶ月間におこなわれた5回の協議は、日本政府の旧態依然たる姿勢を改めて白日の下にさらけ出したといえましょう。沖縄に基地を置き続けること、とくに辺野古に新基地を建設する必要性に関する沖縄県からの真摯な問いかけに対し、日本政府は何ら説得力ある根拠を示すことができませんでした。

 5回目の最終協議で安倍首相が負担軽減策として示した北部訓練場の返還は、1996年のSACO合意で決定されたものであり、決して新たな提案ではありません。しかもそれは、普天間飛行場と同じく、県内での新たな基地建設が 前提なのです。そもそも「負担軽減」という表現が、沖縄に基地を置き続けることを前提にしたものであり、日本政府が沖縄の基地そのものを減らす政策を何ら持ち合わせていないことを示しています。

旧態依然の最たるものが、経済振興策を持ち出したことです。基地のあり方をあらゆる角度から真摯に協議するべき場に、このような施策を持ち出すこと自体が不見識と言わざるをえません。日本政府が、経済振興のための優遇措置を示せば、翁長知事が新基地反対の旗を降ろすとでも考えているのであれば、それは沖縄の人々の意思の軽視であり、侮辱と言うほかありません。

沖縄県民は、過去、住民投票においても、国政・首長選挙においても、何回にもわたる大規模集会においても、県議会決議などにおいても、圧倒的な多数で、辺野古新基地建設に反対の意思を表明してきました。県民への公約に反してなされた前知事の「埋立承認」だけを根拠に埋立を強行するならば、この国は「民主主義国家」の看板を下ろし、正義の行われない国であると、全世界に向けて発信したのと同じであると私たちは考えます。私たちは、県知事の「埋立承認取り消し」を支持し、あらゆる手段で阻止するという知事の決意を全面的に支援することをここに表明いたします。
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