FC2カウンター

プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
Yasukatsu Matsushima

バナーを作成

リンク

カテゴリー

最近の記事

月別アーカイブ

琉球関連の文献

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

ブログ内検索

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

沖縄から見える日本像

西川潤先生の御論考「沖縄から見える日本像」をご紹介します。西川先生は、長い間、琉球の平和、経済自立についてご研究され、社会に声を挙げてこられました。私も学生時代に平和や内発的発展、第三世界の経済などについて多くのことを先生から学びました。

早稲田大学名誉教授 西川 潤

2015 年 10 月、沖縄県の翁長知事は、前仲井真知事 による辺野古埋め立ての承認を取り消した。これに対 して政府側は、国土交通大臣に不服審査請求を行った。 行政間の紛争が起これば、司法あるいは第三者機関「国 地方係争処理委員会」等の場で判断を仰ぐのが普通だ ろうが、本来個人や事業者が行政に不服を申し立てる ために制定された行政不服審査法を援用して、同じ政 府の省庁が白黒を付けようとする手法を、メディアは「奇策」(『朝日』10 月 15 日)と呼び、また沖縄側は「不 当」とする。 安倍政権は、国会での多数を錦の御旗に強引な手法 で改憲、「戦後レジームからの脱却」(=集団的自衛権、 武器輸出三原則の廃止等「積極的平和主義」という名 の日米軍事同盟強化)等、日本の国家主義的再編の道 をひた走っている。

そのために、監督者不在の特定秘 密保護法、憲法違反の安保法制、原発再稼働、アジア 近隣諸国との緊張等、民意に耳を傾けることなく、トッ プダウンで国事を取り仕切る傾向が目立つ。 政府と沖縄側との行き違いの根源は、安倍政権が沖 縄側との対話のないままに、「結論ありき」の路線を 交付金等のばら撒きと引き換えに押し付けようとする、 その強権的姿勢にある。

菅官房長官お好みの「粛々と 進める」という言葉は、人の意見には素知らぬ顔で自 分の決めた政策を押し通すという意味を持つが、ここ でも使われ、象徴的である。 また、政府は二言目には「普天間基地負担の軽減」 を口にするが、これは 2 重の意味で不実な話法である。

一つには、普天間基地等の返還は 1995 年、沖縄県民 の大規模な基地抗議運動の結果実現したもので、それ を同じ県内に移設しても沖縄県民の負担には変わりは ない。沖縄県民が、「米軍基地の負担はもうごめんだ」 と言っている事実に目を開くべきである。

第二に、政 府は「普天間基地移設」と言い、沖縄側は「新基地建設」 と呼ぶ、その食い違いがある。辺野古での基地計画は、 普天間よりずっと規模が大きくなり、イージス艦や強 襲揚陸艦等が寄港できる幅 272 メートルの大桟橋を含 む海上施設と、戦闘部隊、弾薬庫、滑走路、格納庫、 整備場、航空部隊を収容する陸上施設を統合した施設 となる。これは文字通りの軍拡であり、「基地負担の軽 減」どころの話ではない。沖縄県民は新基地建設によっ て戦争の足音が身近に迫っていることを痛感している のである。 日本政府が、遮二無二「普天間の辺野古移設」を推 進する理由はなんだろうか。

確かに、1996 年米日 SACO(沖縄に関する特別移動 行動委員会)報告では、辺野古移設で合意した。沖縄 の軍事基地は、銃剣とブルドーザーで強制的に取り上 げられた経緯を持つが、日本施政下でも辺野古移設に 地元の意見が聞かれたことはなかった。

また、アメリ カ戦略は 2011 年来、「帝国覇権」の衰退を踏まえ、オ バマ政権が打ち出したリバランス政策によってずっと 柔軟になっている。リバランス政策では、外交・軍事 の重点を変化著しいアジア太平洋に移し、TPP 等を通 じ、この地域のグローバリゼーション、市場経済化、 そして、アジアに根強い国家主義の解体をはかる。 リバランスの 2 本の足は、G2 政策とオフショア・バ ランシングである。

G2 では、台頭目覚ましい中国と 向き合いつつ、対話・投資・貿易等のチャネルを通じ、 中国の「民主化」、市場経済化を進め、中国の海洋進出 をチェックする。オフショア・バランシングは安全保 障面で、アジアの同盟国に防衛負担の一翼を担わせ(安 倍政権の集団的自衛権はこれへの対応)、アメリカは オーストラリア、ハワイ、グアム等への海兵隊再配備 により、機動的戦闘能力を高める。

日本政府が真に沖縄の基地負担軽減を考えるならば、 こうした国際情勢に鑑み、アジアでの緊張緩和、近隣 融和等、平和の具体的実現をはかる選択があるのだが、 安倍政権は一顧だにしようとしない。基地の海外移転、 また、不平等条約である日米地位協定の改訂にはいっ さい目をつぶる。それは、日本が自力での安全保障に 自信を持たないことから、アメリカを東アジアの対立 構造に引き込む狙いがあるからだろう。

沖縄基地を巡 る日米関係に関する諸研究は、基地移転に関しては「日 本側の引き留め」が決定的であることを示している(『世 界』2015 年臨時増刊「沖縄 何が起きているのか」 の宮里、半田他の諸論考)。 このように考えると、沖縄の人びとが「オール沖縄」 で取り組んでいる辺野古新基地建設阻止のたたかいは、 じつは、本土の人びとにとって、決して他人事ではな いことが理解される。

翁長知事は、9 月、ジュネーブ での国連人権理事会での演説で、沖縄軍事基地が「自 己決定権や人権をないがしろ」にしたものであること をうったえた。人権を無視した国策は現代世界で通用 するはずがない。安倍政権下の日本では、国事の専断、 民主主義のなしくずしの解体、そして「積極的平和主義」 という名の戦争の道への突進が進行している。沖縄で 展開されている辺野古新基地阻止運動は、日本に民主 主義と平和の道を取り戻させるたたかいでもあるのだ。
(にしかわ じゅん)

参加システム No.101 2015.11
スポンサーサイト

<< 関西クロストーク | ホーム | 辺野古米軍基地建設の埋立承認取り消しを支持します! >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP