NPO法人ゆいまーる琉球の自治

21日の琉球新報に、県知事が泡瀬裁判に控訴の方針を出したことについて報じていますので、お伝えします。自然を破壊する開発主義を前面に主張する県知事は、間違ったメッセージを発しています。「観光立県」の政策にも矛盾しています。

泡瀬開発が経済合理性がないとの指摘を受けたなら、多くの人が納得する開発の経済合理性を示すべきですが、そのようなこともなく現在に至っています。

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仲井真弘多知事は２１日午前の定例記者会見で、泡瀬干潟沖合埋め立て事業で県の公金支出差し止めを命じた那覇地裁判決を受け、「せめて第１区部分は完成させたい」と述べ、控訴する方針をあらためて示した。

差し止めの理由で「経済的合理性が認められない」との指摘について「（計画立案）当時と現在では、利活用の中身が変化することはままある。経済的合理性を欠くとは思えない」と述べ、判決内容を不服とした。

　県が控訴するには、地方自治法に基づき県議会の承認を得る必要があるが、仮に認められない場合は、一審判決が確定し、埋め立て事業の中止が決まる。

　野党多数の議会対応について知事は「理解を得られるようにやりたい。最悪の場合にどうするか、悲観的な見通しはその時点で考えるしかない」と述べるにとどめた。

　１１月定例会に必要経費を再提案する知事訪米の目的について、地位協定見直しや米軍関係事件事故問題に加え「約８０００人のグアム移転とか、嘉手納よりも南の基地の返還はきちっと進めてもらいたい。必要があれば、必要に応じ、話をしていきたい」と基地の整理縮小も強調。

「大統領就任前に行きたい」と述べ、来年１月２０日の就任式前に訪米したい考えを示した。
　さらに「政権が変わるとかなりのメンバーが変わるようなので、５月か６月か７月ごろでもあらためて参りたい」と再訪米の意向も重ねて示した。

　会計検査院が２００７年度決算で調査した１２道府県すべてで不正経理があった問題を受けた県の対応について、知事は「総務部を中心に、独自の調査をしたい。１年分なら年内に（結果を）把握できると思う」と答えた。調査対象期間は過去１―５年分を検討しているとした。