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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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論文 「琉球独立」へのシミュレーション


『都市問題』の最新号に、「「琉球独立」へのシミュレーション」と題した私の論文も掲載されておりますので、ご関心がありましたら、お読み下さい。


月刊誌『都市問題』
第 107 巻 第 2 号 / 2016年02月号



最新号
特集1 : 沖縄から自治を問う
特集2 : 自治体職員の成長
特集のことば


内 容
2016.02  第 107 巻  第 2 号

巻頭言 「たき火」ができるまち、できないまち
執筆者 西川 正
ニシカワ タダシ
役職 認定NPO法人ハンズオン埼玉常務理事
2016.02  第 107 巻  第 2 号

論文 沖縄基地問題の政治学
著者 杉田 敦
スギタ アツシ
役職 法政大学法学部教授
特集名 沖縄から自治を問う
2016.02  第 107 巻  第 2 号

論文 地方自治法から見た辺野古新基地建設問題
著者 武田 真一郎
タケダ シンイチロウ
役職 成蹊大学法科大学院教授
特集名 沖縄から自治を問う
2016.02  第 107 巻  第 2 号

論文 再編関連特別地域支援事業補助金にみる基地維持財政政策の堕落
著者 川瀬 光義
カワセ ミツヨシ
役職 京都府立大学公共政策学部教授
特集名 沖縄から自治を問う
2016.02  第 107 巻  第 2 号

論文 沖縄の自立をめぐる構想の系譜
著者 仲地 博
ナカチ ヒロシ
役職 沖縄大学学長
特集名 沖縄から自治を問う
2016.02  第 107 巻  第 2 号

論文 「琉球独立」へのシミュレーション
著者 松島 泰勝
マツシマ ヤスカツ
役職 龍谷大学経済学部教授
特集名 沖縄から自治を問う
2016.02  第 107 巻  第 2 号

インタビュー 日本で暮らす難民と地域
話・聞き手 石川 えり
イシカワ エリ
役職 認定NPO法人難民支援協会代表理事
2016.02  第 107 巻  第 2 号

論文 自治体職員の成長とその支援体系
著者 稲継 裕昭
イナツグ ヒロアキ
役職 早稲田大学政治経済学術院教授
特集名 自治体職員の成長
2016.02  第 107 巻  第 2 号

論文 自治体職員が働く動機づけとその成長
著者 田尾 雅夫
タオ マサオ
役職 愛知学院大学経営学部教授、京都大学名誉教授
特集名 自治体職員の成長
2016.02  第 107 巻  第 2 号

論文 自治体職員の自主研究とネットワーク――政策法務分野を例に
著者 田中 孝男
タナカ タカオ
役職 九州大学准教授
特集名 自治体職員の成長
2016.02  第 107 巻  第 2 号

論文 人事評価制度とその課題――職員の成長に向けた制度設計・導入・運用へ
著者 大杉 覚
オオスギ サトル
役職 首都大学東京大学院教授
特集名 自治体職員の成長
2016.02  第 107 巻  第 2 号

論文 消費生活相談員の専門性と成長
著者 圓山 茂夫
マルヤマ シゲオ
役職 明治学院大学法学部准教授
特集名 自治体職員の成長
2016.02  第 107 巻  第 2 号

書評 野林 健・納家政嗣編『聞き書 緒方貞子回顧録』
書評者 木村 佳弘
キムラ ヨシヒロ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究室長
その他
新刊紹介 『経済的徴兵制』/『グローバル化時代の日本都市理論』/『働く女子の運命』

特集1 : 沖縄から自治を問う
米軍普天間基地の移設に伴う辺野古埋立をめぐっては、2014年以降に沖縄で行われた選挙を通じて「反対」の民意が示されてきた。それに対して国は強硬な姿勢を崩さない。国と自治体の関係を考えるとき、この分断をどのように乗り越えていけばよいのだろうか。沖縄の自治をめぐる状況から考える。

特集2 : 自治体職員の成長
地方分権改革による自治体の自主性の拡充などを背景に、自治体職員には成長に向けた不断の能力向上が、ますます求められるようになっている。職員数の減少、自治体の非直営化などの環境変化もある中で、自治体職員は自身の能力をどのように成長させられるのか。自治体はそれをどのように支援すべきなのか。自治体職員の主体的な成長のあり方について、各視点から検討する。
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