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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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「海兵隊移転」を考える―グアム・沖縄の自治をめぐって(下)

「海兵隊移転」を考える―グアム・沖縄の自治をめぐって(下)
沖縄を真の自治の島に、基地と補助金との連鎖断て

沖縄タイムス2006年6月2日 松島泰勝

名護市長、県知事は基地の受け入れを表明した。その背景には経済振興への期待があるが、経済振興によって名護市、沖縄県は本当に豊かになるのだろうか。

一九七二年度と二〇〇一年度との名目県民総所得の構成比は次のように推移した。財政支出が二十三.五%から四十一.四%、民間企業設備投資が十七.六%から十一.九%、軍関係受取が十五.六%から五.一1%、観光収入が八.一%から一〇.二%である。

同期間における全国平均の財政支出の割合は十七.九%から二十三.八%となった。沖縄の財政依存度は全国平均の二倍近くである。観光業が発展したといっても、財政支出の約四分の一程度しかない。

七二年度から〇四年度までの沖縄振興開発事業費の累計額は約七兆五九六八億円である。全体の九十二.三%(約七兆一二七億円)が公共事業に投じられた。

膨大な補助金が投下されたが、共同体が衰弱し、失業率も高いままであり、経済自立をいつまでたっても達成できない。日米両政府への従属度が増すだけに終わった。

自然に補助金が増えたのではなく、沖縄が自立せず、両政府に依存させることを目的にカネが投じられてきた。

補助金をカードにして基地を押し付ける日本政府の国家意思を拒否し続けることができないようになった。

公共事業の経済効果は短期的であり、自然環境も破壊され、観光立県の「売り物」も損なわれるだろう。

建設された施設の管理・維持費等は基地所在市町村の負担となり、財政危機に陥るであろう。そうなると益々日本政府に頼るようになる。

イギリスの植民地支配と闘ってきたマハトマ・ガンジーは次のように言っている。

「インドをイギリス人が取ったのではなくて、私たちがインドを与えたのです。インドにイギリス人たちが自力でいられたのではなく、私たちがイギリス人たちをいさせたのです(『真の独立への道』)」

確かに沖縄では活発な基地反対運動がみられる。しかし、「島ぐるみ闘争」から現在まで、日米両政府による振興策、経済的妥協策が基地反対運動を沈静化させてきたのも事実である。

我々沖縄人自身が経済振興と引き換えに、米軍、基地の存続を許してきたのである。我々自身が変わらなければ基地はなくならないだろう。

自分たち(沖縄)は善であるが、他者(日本や米国)は悪であると訴えただけでは、沖縄の問題は解決されない。

振興策を通じて立派な施設が建設され、住民の周辺にもモノが溢れるようになった。モノに対する欲は尽きることなく、渇望感が増している。

基地をカードにして手に入れた経済振興は我々を本当に豊かにしたといえるのだろうか。

開発、近代化の意味を問い直し、「本当の豊かさ」について考え、これまでの生き方を改め、自らの力で外部からの誘惑を跳ね返し、基地と補助金との連鎖を断ち切ることで、基地のない島が実現するだろう。

「本当の豊かさ」の基本は自分自身で物事を決めることのできる自治であろう。

経済振興は一時的な経済効果しかもたらさず、経済構造も不安定になり、日本政府への依存度を深め、その管理下におかれ、沖縄人自身による決定権も失われよう。

全国と同一の法規制で沖縄を縛り、空いた口に金をつぎ込み、体を肥らせ、さらに食べ物を欲しがらせているのが、沖縄と日本と関係である。

従属の構造が解消されないで道州制が適用されても、沖縄に自治は実現しないだろう。

自治とは他者から与えられるものではなく、沖縄と日本との関係を根本から問い直し、住民一人一人、地域が自治を自らの手で獲得するものである。

沖縄における米軍、自衛隊の配備は経済的メリットを生むだけではなく、外敵の侵略から琉球を防衛する上においても欠かせないとの声も聞かれる。

しかし、バランスオブパワーの論理で島を武装化すると、沖縄戦のように島が戦場となり、住民の犠牲が大きくなる。本当の島嶼防衛は非暴力によって島を守ることであろう。

沖縄人が島の上で生き残るためには、住民自身が非暴力に徹し、経済振興のような他者からの誘惑を拒否して、内発的発展の道を歩み、真の自治の島をつくりあげる必要があると考える。
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