NPO法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる(共助)によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本NPO法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 NPO法人の諸活動についてのご意見、ご感想、NPO法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail: matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島 泰勝(まつしま やすかつ)

Author:松島 泰勝(まつしま やすかつ)
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』(ともに藤原書店)
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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ゆいまーる会議 in 西表島に関する報道

11月16日の八重山毎日新聞にゆいまーるの集いの記事が掲載されましたので、お伝えします。14日に、藤原社長、前利さん、小枝さんそして、私が同新聞社に行きまして、仲間社長、比嘉記者に今回の集いの意味について説明いたしました。比嘉記者は、東京の南灯寮の後輩で、これまでもいろいろとお世話になっています。



土地買い占め問題
大型観光船ツアー計画も

「ゆいまーる琉球の自治の集いin西表島」(主催・NPO法人ゆいまーる琉球の自治)が15日、竹富町西表島の祖納公民館で開かれ、県内各地域で自治活動に取り組んでいる約20人の参加者が、西表島や石垣島などで進んでいる本土企業によるリゾート開発についての地方自治の実践について意見を交換した。

このうち船浮公民館の嘉目信行館長は、船浮地域で、本土リゾート開発企業と石垣市内の観光関連企業による土地買い占めがあるほか、市内企業が、同地域で大型観光船を使った250人規模の観光ツアーを計画。

すでにその休憩所が公民館の許可を得ずに建設され、人口42人の小さな集落が同企業の参入に対する賛否に揺れていることなどを報告した。

 嘉目館長は「小さな島の住民がバラバラになっている。静かな自然を残す部落にしたいが、まだ、大げさに反対運動をするまで住民がまとまっていない」と述べ、参加者に助言を求めた。

 これに対し、参加者からは「集落内で規約を作り、後から入ってきた住民を議決権を持たない準組合員としてはどうか」

「外部に船浮の自然を守る会などを立ち上げ、地域と連携しながら(反対運動を)やっていけば良いと思う」などの意見が出された。

 また、同企業が休憩所建設で、1957年に県が天然記念物に指定したヤエヤマハマゴウの群落を1本を残し伐採したことも指摘された。

この日は祖納公民館長の石垣金星氏が「八重山諸島、西表島が抱える諸問題と自治の実践」、石垣島島民会議事務局長の鷲尾雅久氏が「石垣島の乱開発の現状と島民会議の活動」、WWFサンゴ礁保護研究センター・しらほサンゴ村センター長の上村真仁氏が「白保サンゴ礁の現状と白保の持続的な地域づくり」、竹富島喜宝院蒐集館長の上勢頭芳徳氏が「竹富島のまちなみ保存と今後の課題」について報告し、参加者で意見を交換した。

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