NPO法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる(共助)によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本NPO法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 NPO法人の諸活動についてのご意見、ご感想、NPO法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail: matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島 泰勝(まつしま やすかつ)

Author:松島 泰勝(まつしま やすかつ)
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』(ともに藤原書店)
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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ゆいまーるの集い 西表島 4

前利さんからいただいた集いの写真をご紹介します。

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嘉目館長が、ユニマット社、ドリーム観光社によって部落の土地が買収されていることを詳しく説明され、どのように村を守るのかについて問題提起をされました。

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人口42人の村を率いる館長として、企業に正面から立ち向かって闘っておられます。琉球の島々を席巻している資本の暴力が船浮まで及んでいる事態を実感しました。

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白浜公民館の館長で、竹富町議会の議員の方が発言されました。太陽の村でも働いたことのある経験があり、企業投資に対する不信感について述べ、船浮における開発の影響が白浜にも及ぶことへの懸念等について話されました。館長の両隣は、西浜さんと、私の父です。

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WWFの上村さんが発言されています。船浮についてはWWFも大変関心をもっており、船浮の環境調査に関しての資金提供の協力が可能性があるそうです。

先日、金星さんから連絡があったのですが、自然保護助成基金という、別の自然保護団体も船浮におけるトラスト運動に対して資金支援が行われる可能性があるそうです。両隣は石坂さん、上勢頭さん、藍澤さんです。

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今回議論になった地域が記された地図です。ご確認ください。

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