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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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豊見城市議会意見書に対する抗議・要求文

『琉球新報』の3月13日付け市町村欄に掲載された囲み記事で論じられたように、昨年12月に豊見城市議会が可決した意見書は多くの問題を含んでいます。琉球民族独立総合研究学会、そして私との連名で、同意見書に抗議する文書を同市議会に送付しました。





 2016年3月13日

豊見城市議会議長
大城吉徳 殿

                                   *琉球民族独立総合研究学会                            
                                    宜野湾市宜野湾2−6−1#5517
                                   *松島泰勝
                                    京都市伏見区深草塚本町67
                                    龍谷大学経済学部

「国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」(意見書案第10号)への抗議・要求

2016年3月13日に開催された琉球民族独立総合研究学会第6回総会において以下の抗議・要求が全会一致で採択された。
 以下、豊見城市議会に対して抗議、要求を行う。

                           記

 2015年12月22日に豊見城市議会において可決され、内閣総理大臣、外務省、沖縄県知事に送付され、同市議会ホームページ等で公開されている本意見書は以下の諸点において大きな問題を含んでおり、強く批判し、琉球民族独立総合研究学会に対する謝罪と、意見書の取り消し、松島泰勝に対する名誉の回復、HPでの本意見書取り消しの公表を求める。

1.「2008 年には既に、市民外交センターのアドバイスを受けた琉球民族独立総合研究 学会松島康勝氏の訴えで、国連から日本政府に対し、沖縄県民は先住民族で日本人ではないという勧告文が出されている」
 本意見書の中で引用されている日本政府に対する国連の勧告は「市民外交センターのアドバイスを受けた琉球民族独立総合研究学会松島康勝氏の訴え」に基づいて実施されたものではなく、1996年以来琉球人が実施してきた国連における脱植民地化運動の結果である。また「琉球民族独立総合研究学会松島康勝氏」は、1996年の国連人権委員会先住民作業部会、2011年の国連脱植民地化特別委員会において琉球の脱植民地化、脱軍事化のための国連スピーチを行ったが、2008年の国連勧告に直接影響を及ぼしたとは言えない。さらに「松島康勝」は「松島泰勝」の間違いである。琉球民族独立総合研究学会、同学会の共同代表である松島は、市民外交センターのアドバイスを受ける存在でもない。本意見書は地方自治法99条に基づいた法的影響力の大きい公文書であるが、その中に重要な事実誤認が含まれている。本意見書において誤字を含む個人名を敢えて公表し、虚偽の事実に基づいてその名誉を毀損しており、人権救済の対象になりうる案件であると考える。

2.「私たち沖縄県民は米軍統治下の時代でも常に日本人としての自覚を維持しており、祖国復帰を強く願い続け、1972 年(昭和47年)5月15日祖国復帰を果たした。そしてその後も他府県の国民と全く同じく日本人としての平和と幸福を享受し続けている」
 「私たち沖縄県民は米軍統治下の時代でも常に日本人としての自覚を維持して」いたと断定しているが、米軍統治下においても琉球独立を求める幾つかの政党や市民団体が存在し、「反復帰論」という主張も展開されており、「常に日本人として自覚」していたとは言えない。「復帰」後も、日本総面積の0.6%しかない沖縄県に、74%の米軍専用基地が押し付けられ、現在も県知事、名護市長をはじめ、ほとんどの「沖縄県民」が反対しているにも拘らず、辺野古新米軍基地建設を日本政府は強行しており、「他府県の国民と全く同じく日本人としての平和と幸福を享受し続けている」とは言えない。豊見城市議会は「沖縄県民」の苦悩に寄り添わない姿勢を、法的影響力の大きい意見書という形で公にしており、その撤回を求めたい。

3.「先住民の権利を主張すると、全国から沖縄県民は日本人ではないマイノリティーとみなされることになり、逆に差別を呼びこむことになる」

 琉球人が先住民族としての権利を主張することで、国際法によりその集団的権利が保障され、国際的な支援を得ることで、現在の植民地体制から脱却し、辺野古新基地建設計画を止めることも可能になるのである。日本には在日コリアン、被差別部落の人々、アイヌ民族、在日外国人、性的少数者、障がい者等、多くのマイノリティーが存在している。2016年1月15日に大阪市議会は「ヘイトスピーチ(差別的煽動行為)規制条例」を可決し、2013年6月13日に京都地裁において下された「街頭宣伝差し止め等請求事件」の判決では、京都朝鮮学校に対するヘイトスピーチを行った団体の行為を「人種差別」と認め、今後の差別的煽動行為を禁止し、賠償金の支払いを求めた。日本「本土」においては、自らのアイデンティティや人間としての誇りを保持しながら生きる社会作りが目指されている。本意見書では、「マイノリティーになると差別を呼び込む」と主張しており、現在、日本で生活しているマイノリティーに対する差別意識を助長していると受けとめられかねない、問題のある文言であると指摘し得る。

4.「私たちは沖縄戦において祖国日本・郷土沖縄を命がけで日本人として守り抜いた先人の思いを決して忘れてはならない」

 日本軍による住民虐殺、住民の強制的集団死、住民の壕からの追い出し等、日本軍によって住民が殺害された事例が非常に多く存在し、「祖国日本・郷土沖縄を命がけで日本人として守り抜いた」とは言えないのが沖縄戦の実相である。沖縄戦で亡くなった豊見城村民の数は約3600人であり、全村民の10人に4人が犠牲になった。同市の石造橋の真玉橋も戦時中に日本軍によって破壊された。(豊見城教育委員会編『豊見城市の「戦跡」』豊見城市教育委員会文化課、2014年、14〜15頁)豊見城市議会の沖縄戦に対する認識は、多くの「沖縄県民」が共有しているそれとは大きく乖離しており、同市における今後の平和のあり方に懸念を持たざるを得ない。そもそも豊見城市議会が法的な意見書という形で以上のような戦争観を全国に発信することは、大きな誤解を招き、琉球人として看過できない。

5.「沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない」

 豊見城市議会が法的意見書において「沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない」と断言することは、日本国憲法第19条で保障された琉球人の思想・良心の自由の侵害となる。自らの民族的な所属性を決定できるのは、その当人だけであり、人のアイデンティティ形成を尊重しなければならない。ILO169号条約では、ある地域が過去、そして現在植民地であり、その地域の人々が自らを先住民族であると考えることが「先住民族の定義」とされている。同条約は国際的にも支持されており、本意見書が国際的に見ても多くの問題を含み、誤解を生み出すだろう。

6.本意見書の送付先として、当初、「国連人権理事会、国連人種差別撤廃委員会、
 国連脱植民地化特別委員会、国連先住民族会議」が含まれていたが、最終的にはそれらの機関が排除された理由が同議会議事録において明確にされていない。本意見書は、国連の「先住民族」勧告を取り消すことが目的であり、その勧告先に送付しないでは、意見書の本来の効果を自ら損なうものとなる。効果のない意見書を、市民の税金を使って議会において審議し可決しており、税金の無駄使いであり、市議会として市民の負託に応えていないと指摘することができる。


                                   以上

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