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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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『琉球独立への経済学』の目次、内容、著者紹介

米軍統治時代から現在まで続く琉球の植民地経済の詳細な分析を踏まえ、内発的発展と自己決定権による琉球独立への方法とロードマップを明示する。独立後の「琉球連邦共和国」における国家像や経済自立策も提言する。

目 次

 はしがき

第Ⅰ部 果たされなかった経済的自立
 ―「本土復帰」の実態

序 章  米軍統治時代に形成された植民地・琉球

  1 軍事植民地体制の形成
  2 植民地経済としての基地経済
  3 基地経済の形成

第1章  「復帰」体制による植民地支配
 
1 米軍統治時代からの連続性
  2 「復帰」は日本による植民地支配の再編強化
  3 「復帰」後に向けた経済政策の失敗
  4 「復帰」過程の問題性

第2章  振興開発が抱える構造的問題性
 
1 振興開発計画の虚構性
  2 振興開発は成功したのか
  3 新しい振興開発体制
  4 日本政治と振興開発
  5 琉球の経済自立とは何か
  6 振興開発の功罪
  7 環境の破壊と島のブランド化
  8 なぜ振興開発が失敗したのか

第3章  植民地経済の形成
 
1 日本の植民地になった琉球
  2 琉球の植民地経済の現在
  3 労働者の身体に見える植民地主義
  4 琉球経済を巡る言説に見る植民地主義
  5 植民地主義の裏返しとしての同化主義

第4章  基地経済の実態分析
 
1 米軍統治時代の基地経済
  2 辺野古新基地建設と振興開発
  3 国際都市形成構想と米軍基地とのリンケージ
  4 ヒモ付きの振興開発で地域は発展したのか
  5 基地がもたらすコスト

第Ⅱ部 経済的自立への布石
       ―内発的発展と自己決定権を踏まえて

第5章  琉球の内発的発展
 
1 内発的発展と共同売店
  2 地域共同体に埋め込まれた内発的発展
  3 読谷村の内発的発展
  4 経済主権回復のための抵抗
  5 琉球人アイデンティティと経済
  6 アジア経済の中の琉球
  7 米軍基地跡地利用による発展

第6章  生活に根ざした琉球の自己決定権
 
1 久高島で考える琉球の自己決定権
  2 座間味島の自己決定権
  3 平安座島の自己決定権
  4 沖永良部島で考える奄美諸島の自己決定権
  5 奄美大島の自己決定権
  6 伊江島の自己決定権

終 章  琉球独立の方法と国家像
 
1 琉球独立の方法
  2 琉球連邦共和国の政治経済体制
  3 経済自立のための政策

あとがき


松島 泰勝(まつしま やすかつ)

 1963年琉球・石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。那覇高校、早稲田大学政治経済学部卒業後、早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。博士(経済学)。専門は島嶼経済論。在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館において専門調査員として勤務。東海大学海洋学部准教授を経て、現在、龍谷大学経済学部教授。2007年「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」を立ち上げ代表になり、2013年「琉球民族独立総合研究学会」の設立メンバーとして共同代表に就任。
 単著として、『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年、『琉球の「自治」』藤原書店、2006年、『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年、『琉球独立への道―植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』法律文化社、2012年、『琉球独立論―琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年、『琉球独立―御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年、『琉球独立宣言―実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年がある。
 編著として西川潤・松島泰勝・本浜秀彦編『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』藤原書店、2010年、松島泰勝編『民際学の展開―方法論、人権、地域、環境からの視座』晃洋書房、2012年、桜井国俊・砂川かおり・仲西美佐子・松島泰勝・三輪大介編『琉球列島の環境問題―「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』高文研、2012年、松島泰勝編『島嶼経済とコモンズ』晃洋書房、2015年がある。
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