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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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現在を読む:沖縄復帰35年、開発の不毛から内発的自立へ

現在を読む:沖縄復帰35年、開発の不毛から内発的自立へ

毎日新聞2007年5月28日  松島泰勝


「復帰」して35年間、沖縄には振興開発費として約9兆円が投下されたが、本土との経済格差は埋まらず、自立は遥かかなたに退いた。

県債残高(05年)は約6519億円にのぼり県の年間予算総額を超えた。一人当たり県民所得は全国最下位、失業率は全国平均の約二倍であり、生活保護者も増えている。

県外受取構成比(03年)をみると、財政の経常移転が42.1%、観光収入が17.7%、基地関連収入が8.4%であり、国に大きく依存している。

成長が著しい情報通信産業(特にコールセンター)、観光業の大部分は重労働・不安定・低賃金の就労形態が一般的であり、離職率も高い。

基地関連の補助金によりIT施設が建設され、企業は安い賃貸料で施設を利用できる。その他の主な振興策である金融特区や大学院大学の設置も基地の存在と無関係ではない。

国土の0.6%の地に75%の米軍基地を集中させるという沖縄差別は解消されず、かえって振興開発によって差別が固定化されてきた。

沖縄にとって90年代は転換点であった。

95年の米兵による少女暴行事件後、激しくなった反基地運動を沈静化させるために、普天間基地の名護市辺野古への移設がきまり、米軍基地所在市町村活性化事業、北部振興策等の公的資金がばら撒かれた。

また同時期に発生した「沖縄ブーム」では、「南島・楽園イメージ」をメディアが再生産し、観光客や移住者が消費した。

基地を初めとする諸問題が全くないかのような、虚構の楽園の中で日本人は美しい自然と「優しい県民」によって癒され、島全体を遊びの対象としてきた。

観光立県を掲げ、文化、自然、土地を売り渡すことが経済発展につながると考えた自治体は、住民に対し観光客を「暖かく迎える」ことを求めた。

広大な米軍基地を受け入れるとともに、自己の欲望を発散させようとする観光客・移住者をも迎え入れる、日本人にとって都合のいい存在に沖縄は成り果てた。

90年代、振興開発による基地の押し付け策が明確となり、観光や移住を通して多くの日本人が沖縄の支配と消費に関与する機会が拡がった。

06年の名護市長や県知事選、07年の参議院補選において基地移設を認める候補が当選し、住民は基地よりも経済という「現実的対応」をしたとされている。

しかし沖縄では「基地か経済か」という二者選択は存在しない。両者は一体化している。これまでの国の主要な経済政策は失敗に終わり、「非現実的」なものとなった。

振興開発によって経済問題は改善しない。例えば金融特区に指定され、多大な開発資金が投じられた名護市の市債残高(04年)は約235億円に増え、失業率(05年)は12.5%となり、商店街も疲弊している。

基地関連収入の依存度が大きい嘉手納町、読谷村、金武町の失業率(05年)はそれぞれ17.5%、12.4%、12.1%と県平均よりも高い。

振興開発によって建設されたインフラや施設の維持管理費は自治体財政の負担となり、公共事業は短期的であり失業者を生み出す性格を有している。

国のカネに依存して経済自立を目指してきた開発行政のあり方が問われている。

怒涛のような開発の嵐の中で、小さな島々や村では公民館や憲章による自治、共同売店の運営、イノー(サンゴ礁)や大自然をそのまま活かした生活、土地の共有化等を実践してきた人々がいることが沖縄の救いである。

住民自身で地域の特性を見極め、長い時間をかけて話し合い、地域固有の文化、歴史、自然に根ざした「現実的」な取り組みを展開してきた。

もちろん基地に依存していない。多くの島嶼からなる沖縄の経済問題を一挙に解決できる方法はない。各地域における自治の積み重ねが、沖縄全体のそれにつながる。

他者のカネに依存し他者によって認識・支配・消費されるという「復帰体制」に安住すべきではない。

沖縄は自らの力で地域を治め、地域独自の内発的な発展を生み出し、自らの意思を明確に示して他者と対等な関係を築くという、もう一つの道を歩む時期にきている。
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