ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる（共助）によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本ＮＰＯ法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 ＮＰＯ法人の諸活動についてのご意見、ご感想、ＮＰＯ法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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＜無国籍＞地帯、奄美諸島　2

４．『在沖奄美人名鑑』（１９５９年版）〜＜無国籍＞の悲哀〜

（１）奄美諸島に対する施政権が米国から日本国へ返還（５３年１２月２５日）されたことによって、在沖縄奄美諸島出身者は、＜琉球籍＞を喪失し、在留（琉）登録が必要となった。

（２）「外人」としての悲哀
・「外人としての登録制による居住を余儀なくせねばならなくなり」（在沖奄美連合会会長　池田武次）

・「外人としての存在を認識しながら沖縄の復興と発展に寄与してきた」（福井忠義）

（３）「権利の剥奪においては、非琉球人であり、義務の負担においては琉球人並みであった」（新崎盛暉）

�￣眸�諸島の返還にともなって、泉有平（琉球政府副主席／奄美大島）と池畑嶺里（琉球銀行総裁／奄美大島）は事実上、公職追放となった。

�∈濂�奄美諸島出身者に選挙権および被選挙権が与えられたのは１９６８年（主席選挙）。

５．＜奄美＞という実体はあるのだろうか

（１）島尾敏雄「奄美の呼び方」（５９年）

・沖永良部島や与論島で、自分の島が奄美と呼ばれていることを知ったのは、やっと昭和にはいってからだ。

・それぞれの島はそれぞれキカイであり、トクノシマであり、エラブ、またヨロンであって、観念的にはアマミ　の中の一つだと理解しても、島々のあいだに差異が多く、何となく実感としてぴたりとこないふうだ。

（２）現在でも沖永良部島民と与論島民の日常会話に出てくる「奄美」という言葉には、自分たちの島のことは含まれておらず、徳之島以北、あるいは奄美大島のことを意味している。

�機＼衫里筏�属問題

１．「琉球諸島」に奄美諸島は含まれるのか

（１）ＧＨＱ指令「２．２宣言」（４６年）によって、奄美諸島は他の北緯３０度以南の島々とともに、日本領土から切り離された　→　無政府状態　→　「北部南西諸島米国海軍軍政本部」開設（３月１４日）

（２）「臨時北部南西諸島政庁」発足（４６年１０月）　※Provisional Government Northern Ryukyu

（３）奄美大島日本復帰協議会結成（５１年２月）　→　結成と同時に、署名運動を展開
・１４歳以上の奄美諸島住民の９９．８％（１３９，３４８人）が署名。署名拒否者、５６名

（４）対日講和条約調印（５１年９月）、発効（５２年４月２８日）　→　「痛恨の日」（奄美連合復帰対策委員会）

（５）「講和条約第三条撤廃」をたな上げにした「実質復帰論（元鹿児島県大島郡の完全日本復活）」の台頭

�￣眸�人民共和国樹立論（奄美共産党）、奄美独立論（アナーキスト）、宮崎県帰属論、兵庫県帰属論、東京都帰属論。　←　鹿児島に対する根強い反発　　　※沖縄県帰属論はなかった

�∋乙脹ヽ位外儖�会の公聴会（５１年２月６日）　→　参考人：昇直隆（曙夢、全国奄美連合総本部委員長）

・「奄美大島諸島」は「薩藩のために沖縄が征服」されて以降、「２４０年間、全く薩藩の直轄の下に生存　して来た」のであり、明治維新後も「鹿児島県に属する」ようになったのであるから、「純然たる日本領であり、とくに終戦前までは鹿児島県の一部」であった。

・「新聞」が「奄美大島」と「琉球群島」「沖縄列島」を区別していない。

２．戦略的道具としての奄美諸島　　　※皆村武一著『戦後日本の形成と発展』（日本経済評論社、１９９５年）

（１）「戦略的道具としての奄美諸島」（西欧の特派員）

・奄美諸島を一時的に米国の領有とし、必然的に起こる復帰運動は黙認するだけではなく、なんらかの方法であおり立て、最も効果的な時期をねらって日本に返還　→　日本国民の世論を北方領土へ

・参考：ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著『奄美返還と日米関係』　※吉田茂首相「バカヤロー解散」（５３年３月）

（２）中華民国（台湾政府）、中華人民共和国の見解
�　岷眸�大島も沖縄とともに中国領」であるという理由から、日本への返還に反対（中華民国、５３年１１月）

�◆崔羃攷楊蔚ο孫饌臙録沺弉鮴� → 「琉球列島（奄美諸島含む）」は「中国に返還させるべきである」

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