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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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<無国籍>地帯、奄美諸島 2

4.『在沖奄美人名鑑』(1959年版)~<無国籍>の悲哀~

(1)奄美諸島に対する施政権が米国から日本国へ返還(53年12月25日)されたことによって、在沖縄奄美諸島出身者は、<琉球籍>を喪失し、在留(琉)登録が必要となった。

(2)「外人」としての悲哀
・「外人としての登録制による居住を余儀なくせねばならなくなり」(在沖奄美連合会会長 池田武次)

・「外人としての存在を認識しながら沖縄の復興と発展に寄与してきた」(福井忠義)

(3)「権利の剥奪においては、非琉球人であり、義務の負担においては琉球人並みであった」(新崎盛暉)

①奄美諸島の返還にともなって、泉有平(琉球政府副主席/奄美大島)と池畑嶺里(琉球銀行総裁/奄美大島)は事実上、公職追放となった。

②在沖奄美諸島出身者に選挙権および被選挙権が与えられたのは1968年(主席選挙)。

5.<奄美>という実体はあるのだろうか

(1)島尾敏雄「奄美の呼び方」(59年)

・沖永良部島や与論島で、自分の島が奄美と呼ばれていることを知ったのは、やっと昭和にはいってからだ。

・それぞれの島はそれぞれキカイであり、トクノシマであり、エラブ、またヨロンであって、観念的にはアマミ の中の一つだと理解しても、島々のあいだに差異が多く、何となく実感としてぴたりとこないふうだ。

(2)現在でも沖永良部島民と与論島民の日常会話に出てくる「奄美」という言葉には、自分たちの島のことは含まれておらず、徳之島以北、あるいは奄美大島のことを意味している。

Ⅰ 占領と帰属問題

1.「琉球諸島」に奄美諸島は含まれるのか

(1)GHQ指令「2.2宣言」(46年)によって、奄美諸島は他の北緯30度以南の島々とともに、日本領土から切り離された → 無政府状態 → 「北部南西諸島米国海軍軍政本部」開設(3月14日)

(2)「臨時北部南西諸島政庁」発足(46年10月) ※Provisional Government Northern Ryukyu

(3)奄美大島日本復帰協議会結成(51年2月) → 結成と同時に、署名運動を展開
・14歳以上の奄美諸島住民の99.8%(139,348人)が署名。署名拒否者、56名

(4)対日講和条約調印(51年9月)、発効(52年4月28日) → 「痛恨の日」(奄美連合復帰対策委員会)

(5)「講和条約第三条撤廃」をたな上げにした「実質復帰論(元鹿児島県大島郡の完全日本復活)」の台頭

①奄美人民共和国樹立論(奄美共産党)、奄美独立論(アナーキスト)、宮崎県帰属論、兵庫県帰属論、東京都帰属論。 ← 鹿児島に対する根強い反発   ※沖縄県帰属論はなかった

②参議院外務委員会の公聴会(51年2月6日) → 参考人:昇直隆(曙夢、全国奄美連合総本部委員長)

・「奄美大島諸島」は「薩藩のために沖縄が征服」されて以降、「240年間、全く薩藩の直轄の下に生存 して来た」のであり、明治維新後も「鹿児島県に属する」ようになったのであるから、「純然たる日本領であり、とくに終戦前までは鹿児島県の一部」であった。

・「新聞」が「奄美大島」と「琉球群島」「沖縄列島」を区別していない。

2.戦略的道具としての奄美諸島   ※皆村武一著『戦後日本の形成と発展』(日本経済評論社、1995年)

(1)「戦略的道具としての奄美諸島」(西欧の特派員)

・奄美諸島を一時的に米国の領有とし、必然的に起こる復帰運動は黙認するだけではなく、なんらかの方法であおり立て、最も効果的な時期をねらって日本に返還 → 日本国民の世論を北方領土へ

・参考:ロバート・D・エルドリッヂ著『奄美返還と日米関係』 ※吉田茂首相「バカヤロー解散」(53年3月)

(2)中華民国(台湾政府)、中華人民共和国の見解
①「奄美大島も沖縄とともに中国領」であるという理由から、日本への返還に反対(中華民国、53年11月)

②「中華人民共和国大地図」解説 → 「琉球列島(奄美諸島含む)」は「中国に返還させるべきである」
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