NPO法人ゆいまーる琉球の自治＜無国籍＞地帯、奄美諸島 3

ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる（共助）によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本ＮＰＯ法人では考えています。琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。ＮＰＯ法人の諸活動についてのご意見、ご感想、ＮＰＯ法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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＜無国籍＞地帯、奄美諸島 3

Ⅱ　国民国家への包摂
１．＜日本人＞という自己認識

（１）米国海軍軍政府　→　「北部琉球調査隊」を派遣（４５年１１月）　
・調査隊は覚書で「調査隊全員の一致した結論」として、軍政府の設置に反対を表明。

・大島郡の住民は、あらゆる点で自らを日本人とみなしている。沖縄においてみられるような「沖縄人」対「日本人」という感情は全くない（覚書）。

（２）国場幸太郎（非合法沖縄共産党創設メンバー）からみた奄美共産党（４７年４月創設）

・奄美共産党の行き方の根底には、敗戦直後の早くから、「祖国」日本との再結合を希求していた奄美　民衆のナショナリズム（民族主義）がある。

・敗戦後の沖縄民衆には、「日本国民としての民族主義」が崩壊していた。

（３）９４年下半期の南日本新聞コラム「南点」（前利潔）　→　「奄美人」という言葉に教師から抗議される

・「奄美人・沖縄人」「朝鮮人・半島人」「島人」等が差別用語であった歴史的事実（現教師、Ｍ／当時）。

・抗議した元教師、現教師にとって＜日本人＞になることが、差別からの解放であった。

２．国民国家への包摂過程
（１）地租改正、徴兵制度、参政権

①地租改正
・地租改正条例（７３年７月） → 地租改正事業事務局設置（７５年） → 改正作業終了（８０年）

・＜奄美＞地租改正再着手（７９年４月頃） → 終了（８１年７月）　※西南戦争の影響（県、７９年１月）

・＜沖縄＞土地整理事業実施（９９年） → 終了（１９０３年）　※琉球処分（７９年３月）→旧慣温存政策

②徴兵制度　→　徴兵令発布（７３年１月）

・＜奄美＞徴兵検査、始まる（７９年）　　・＜沖縄＞徴兵制の施行（９８年）

③参政権
・明治憲法と衆議院議員選挙法公布（８９年２月）、第一回衆議院議員選挙（９０年７月）
・＜奄美＞第一回衆議院議員選挙、第七区（大島郡）から基俊良（奄美大島）当選。

・＜沖縄＞衆議院議員選挙法施行（１９１２年）　※納税制度が未確立（土地整理事業終了、１９０３年）

（２）学校教育　　※「学制」制定（７２年）、教育令（７９年）、小学校令（８６年）
①沖縄県　人口３１万人（７９年）
・琉球処分（７９年３月） → 会話伝習所設置（８０年２月） → 師範学校として教員養成開始（８０年６月）

・小学校１８校開設（８０年）　→　５３校（８２年）　・教員数１０８人（８５年）　

・生徒数　１，００６人（８１年）、１，８５４人（８４年）、８，８１７人（８９年）、１６，７７５人（９５年）、６２，２４６人（０７年）

・就学率　３％前後（８０年代前半）、１２.１％（８９年）、２４.２％（９５年）、５２.８％（００年）、９２.８％（０７年）

・当時の沖縄社会では、学校は「大和屋」と通称され、「大和学問」をさせると子供は家を捨て、大和に　出て行くという噂がたっていた。（小熊英二著『＜日本人＞の境界』）

・あらかじめ「日本人」である者たちに忠誠心を育成してゆくのではなく、「日本人」という自覚のない者　を「日本人」に改造してゆく作業であった。（同）

②奄美諸島　人口１２万人（７７年）
・７６年には、鹿児島県下に「正則小学校」が普及　鹿児島県師範学校開設（同年３月）

・奄美諸島では７７年から８３年にかけて、小学校が開設された　→　「大島郡」１１８校（８３年）

・教員養成伝習所（名瀬、７９～８１年）→約２００名、同（瀬戸内、８０～８６年）→約１５０名　計約３５０名

・沖永良部島→小学校１７校、生徒数９３３人（７７年）、半年間の教員養成講習会（８０年）→受講生７８名
・泉二新熊（奄美大島出身、１８７６年生れ、大審院長）　※近代 → 本人の努力で地位の獲得が可能

・法学関係への進学が多く、島の振興に寄与する農・水・林産業等の職業や学校を軽視する傾向。

・「父兄が向学心に厚きは殆んど驚くの外なく、負債を起こして迄も子弟を遊学せしめ」（鹿児島新聞、明治３８年）

・「何になりたいか？」（問い）→「日本人になりたい」（生徒）　※大正の初期、奄美大島のある小学校

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