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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の設立宣言

以下のような研究会が来週11日に設立される予定です。私もこの会の副会長になる予定です。様々な方と議論して、研究をさらに深めていきたいです。


≪東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の設立宣言≫
【設立の趣旨】

2009年夏の政権交代で登場した鳩山民主党政権は、新たな東アジアの経済秩序と平和・協調の枠組み作りに資する構想として「東アジア共同体の構築」(アジア重視)を、「対等な日米関係の樹立」と並んで五つの外交課題(国家目標の柱)の一つに掲げ、日中韓三極協力事務局設立からアジア総合開発計画(CADP)、アジア文化首都、キャンパス・アジア発出にいたる一連の構想具体化を推し進めた。


また沖縄の民意を受けるかたちで、普天間飛行場移設問題で、「できれば国外移転、最低でも県外移転」と掲げ、実現に向けて努力したものの、結局は日本内外の壁・圧力に屈するかたちで鳩山民主党政権は挫折し、辺野古案に回帰してしまう結果となった。

この普天間飛行場移設問題の迷走・挫折とわずか九カ月足らずでの鳩山民主党政権退陣の背後には、既存の権益層(政・官・業・学・報)によるさまざまな策動だけでなく、東アジア共同体構想やそれと連動した「駐留なき安保(有事駐留)」論に強く警戒・反発する米国の影が見え隠れしている。


この鳩山民主党政権退陣の前後から、「構造的沖縄差別」という声とともに「沖縄の自主・独立」を求める動きが大きくなってきた。東アジア共同体構想は、アジアにおいてEU型の国家統合が起きることを前提としていると同時に、現行の日米安保体制の縮小・廃棄といった将来的展望を含むものである。それは当然「自発的従属」を本質とする現在の非対称的かつ主従的な日米関係の根本的見直しにもつながる。


今日の東アジア地域では、米日韓による軍事的脅威とそれに対抗する中国と北朝鮮の軍拡という緊張関係が高まる一方で、中国を軸にしてアジア諸国との経済的依存関係は急速に強まっている。


その中で、東アジア地域における平和の実現にとって、大きな鍵を握っていると思われるのが沖縄の存在だ。この沖縄をこれまでの「軍事の要石」から「平和の要石」への転換し、東アジア共同体の構築を進める中で東アジア地域の統合と連帯の拠点とすることが重要な課題として浮上している。

沖縄は、戦争による犠牲をアジアの中でも最も強いられた地域の一つであり、戦後も他国軍隊による異民族支配を27年間受け、土地や財産を奪われ、人権を蹂躙され、民主主義から見放された経験をし、「共生」の思想の重要性を最も強く認識してきた地域である。

また、戦後日本は、アジア・太平洋地域への歴史的加害の忘却と沖縄への過重負担の一方的押しつけという構造的差別を前提として成り立ってきたと言っても過言ではない。そして、今の日本は言論統制と人権抑圧を急速に強めつつ、「壊憲クーデター」によって立憲主義を否定して平和憲法を捨て去ることで再び「(海外での)戦争のできる国」にかつての道を歩もうとしている。

このような戦争とファシズムの時代状況の中で、沖縄と日本本土を含む東アジア地域が再び戦場になることを許しては決してならない。


本研究会は、「永続敗戦構造(戦後レジーム)」の中で際限のない対米従属を続けてきた日本の真の独立を実現し、沖縄と日本本土を含む東アジア地域における平和の実現と人権の確立のために東アジア共同体構想を深めるとともに、「米国とヤマト(日本本土)の二重の植民地支配」に置かれ続け、日米両国政府によって翻弄され続けてきた沖縄の独立を含む自己決定権のあり方を多角的視点によって研究することを目的として設立する。

 2016年9月11日(於:琉球大学)


【呼びかけ人】
 大田昌秀(元沖縄県知事、沖縄平和研究所所長)、鳩山友紀夫(元内閣総理大臣・東アジア共同体研究所理事長)、高良鉄美(琉球大学教授)、木村 朗(鹿児島大学教授)、前田 朗(東京造形大学教授)、松島泰勝(龍谷大学教授)、島袋 純(琉球大学教授)、

阿部浩己(神奈川大学教授)、上村英明(恵泉女学院大学教授、市民外交センター代表)、白井 聡(京都精華大学専任講師)、山口 泉(作家)、高里鈴代(「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表)、高良沙哉(沖縄大学)、玉城福子(沖縄大学・沖縄国際大学非常勤講師)、金平茂紀(ジャーナリスト)、猿田佐世(新外交イニシアティブ事務局長・弁護士)、新垣 毅(新聞記者)、屋良朝博(ジャーナリスト)、

野平晋作(ピースボート共同代表)、池上大祐(琉球大学准教授)、元山仁士郎(シールズ琉球)、玉城 愛(シールズ琉球)

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