ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる（共助）によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本ＮＰＯ法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 ＮＰＯ法人の諸活動についてのご意見、ご感想、ＮＰＯ法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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＜無国籍＞地帯、奄美諸島 ４

（３）背景としての近世
�／聞徊念廚鯆未靴董崔羚餡宗廚鮨覆瓩寝�縄

・進貢貿易の中心的な担い手　→　華人の末裔である「久米村人」　※王府の進貢貿易振興策
・国王や世子への進講　：　近世初期（薩摩から渡琉した僧や儒者）　→　後期（久米村人）

・官生制度　→　中国の最高学府である国子監への国費留学生　※自決した林世功（亡命琉球人）
・琉球館があった福州への自費留学　→　王府の許可が必要（王府の官僚予備軍）

�∋�摩支配を通して「ヤマト化」を進めた奄美諸島
・近世初期（琉球時代の統治体制を温存）　→　「置目之条々」（１６２３年）　→　琉球との関係を切断
・沖縄系出自の島役人から薩摩系島役人へ権力移動　※藩役人と島の女性との間にできた子孫

・遠島人（政治犯）　→　生計のためにも、島役人層の子弟たちに学問を教えた　※名越左源太
・大島　→　藩政期間に来島した藩役人（約千人）、遠島人（１８５２年、３４６人／人口は約４万人）

・優秀な子弟は鹿児島留学　※「富民の子弟等は１２歳より鹿児島に至り学ぶ」（１８７３年、大蔵省報告）

�２�永良部島における権力移動　※高橋孝代著『境界性の人類学』、『和泊町誌』歴史編
・琉球時代の統治体制の維持　→　沖永良部島代官所設置（１６９０年）　→　島内権力構造の変化（与人）

・与人： １６９０年から１７９０年（沖縄系７人、薩摩系９人） → 以降、幕末まで（沖縄系２人、薩摩系１１人）

・藩政時代の藩役人５４４人（代官９３人）　※大久保利通の父も附役として二度、来島（島に子孫を残す）

・遠島人：　幕末までの一世紀（１７７２〜１８６９年）に９２９人　→　代表格が西郷隆盛（１８６２年）
・初代（７３年）の戸長である土持正照　→　幼い頃、鹿児島の父親のもと（土持家）で郷中教育を受ける

�ざ畧い砲�ける＜無国籍＞
・冊封使の来琉　→　奄美諸島からも「貢物」を上納（１８６６年まで）　※進貢貿易には関与せず

・奄美諸島独特の一字姓　→　東アジアの冊封体制下における対外的カムフラージュ（弓削政己）
・沖永良部島民が朝鮮に漂着（１７９０年）　→　「琉球国中山王」の支配下の者、＜琉球人＞と主張

・沖永良部島民が薩摩の船で寧波に漂着（１７７３年）　→　月代をさせられ、＜薩摩人＞として対応

３．琉球処分と奄美諸島
　広義の琉球処分は一般的には、１８７２年９月の琉球藩設置に始まり、７９年３月の沖縄県設置を経て、８０年の日清間における分島改約案の妥結・破棄、という過程を指している。

（１）琉球処分と鹿児島
�ー�児島藩から明治政府へ提出「琉球管轄之沿革調書」（７１年７月）　※廃藩置県の２日前の日付
・政府は廃藩置県によって、ひとまず琉球を鹿児島県の管轄下においた。

・岩倉使節団の欧米への出発（７１年１１月）　→　重要調査事項の一つに「琉球」問題

�⊆�児島県の対応（＜琉球＞に対する既得権益の維持）
・７１年８月、大久保と西郷は協議の上、「善後ノ処置ヲ講セシムル」ために、西郷従道らを帰藩させる。

・７１年１２月、西郷、士族救済のために砂糖独占販売の商社設立に同意（桂久武への手紙）
・７２年正月、鹿児島県から琉球藩へ「伝事」→「幸鹿児島之管轄ニ属シ、其段ハ御安心之事ニ候」

・７２年前半、大蔵省への伺「旧鹿児島藩ノ義ハ琉球属島ノ余産ヲ以テ会計ノ元根トセシ場所柄」

�Ｌ声�政府の対応（琉球と鹿児島県の関係を切断）
・７２年９月、琉球王国を「琉球藩」とする（明治政府の直轄） → 琉球王府の外交権は外務省の管轄。

・同９月、伊地知貞馨（鹿児島県の「伝事」）、外務省官員として琉球藩勤務を命じられる。
・同年１１月、琉球の租税納入先、鹿児島県から大蔵省租税寮へ変更される。

・７３年３月、琉球藩に外務省出張所開設、鹿児島の琉球在藩奉行も外務省出張所勤務→在藩奉行消滅

（２）「大島県」設置構想　※弓削政己「明治維新と諸制度」（『瀬戸内町誌』歴史編、２００７年）
�‖臑⊂覆伴�児島県の対立

・租税の納入方法　→　大蔵省は砂糖現物納、鹿児島県は金納
・士族の救済方法の一方法としての「大島商社」設置問題

��大蔵省の方針
・「当年限り従前之通取計」（７２年５月）　→　当年に限り、旧藩時代の独占販売体制を認めた
・砂糖の自由売買を布達（７３年３月）　→　独占販売体制（大島商社）方式の否定

・鹿児島県は、大島商社方式を継続　　　　　　　　　※大蔵省による奄美諸島調査（７３年から９ヶ月間）

�Ｂ臑�卿大隈重信から太政大臣三条実美へ稟申「大蔵省大島県ヲ設置セント請フ」（７４年９月）
・旧藩時代に民力が「傷害」 → 大蔵省管轄下で砂糖増産、輸入砂糖減少 → 「莫大之国益ヲ増加」

・内務卿大久保の「裁可」が「否」であったと考えられ、「大島県」設置は実現しなかった。
・大島に大支庁、他の四島に支庁を置く（７５年６月） ← それまで旧藩時代の統治体制のままであった。

�ず重�自由売買運動（勝手世騒動）　※「大島商社」の解体を目的とした運動
・丸田南里、密航先の英国、上海から帰島（７５年初頭）　→　組織（主体）的な砂糖自由売買運動を展開

・征韓論争に敗れた西郷、帰県（７３年１０月）　→　「私学校」創立、県下に強い影響力を行使
・丸田南里ら３名、県庁に嘆願（７６年４月）　→　「棒打の刑に処」せられる　→　大島へ、調査団派遣

・５５名の陳情団、上鹿（７７年２月）→西南戦争（同月）→従軍（３５名）→生存者の大半、帰島中に難破

・西南戦争終結後、７９年分から砂糖自由売買が認められた（７８年７月）。　※琉球処分（７９年３月）

（３）琉球王府、清国政府にとっての奄美諸島
�￣眸�諸島の返還要求（琉球王府）
・琉球藩設置の際（７２年９月）、王府側は「道之島（奄美諸島）」の返還を政府に要求。

・薩摩によって「押領」された「大島・徳之島・喜界島・与論島・永良部島は固より我琉球の隷属」である。

・副島外務卿は、「宜しく琉球の為めに処置すべし」と空約束。
・琉球側には王国自身が存亡の危機という意識はなく、単に薩摩から解放されたという認識であった。

�⇔圧綮以�割案（清国政府）
・琉球処分（７９年３月）は、日清間の外交問題に発展　→　前米国大統領グラントによる調停（７９年８月）

・琉球二分割案（沖縄諸島以北は日本帰属、先島諸島は清国帰属）で妥結（８０年１０月）　→　破棄
　※妥結に抗議して、林世功（亡命琉球人、最後の官生）、清国で自決（８０年１１月）

・李鴻章が予備交渉の場で、日本政府側に琉球三分割案を提案し、拒否されていた（８０年４月）。
　※「北島（奄美諸島）」は日本帰属、「中島（沖縄諸島）」には王国復活、「南島（先島諸島）」は清国帰属

　※琉球三分割案は復帰運動の嘆願書で、奄美諸島の「日本帰属」を正当化する論拠として使われる。

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