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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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TOSMOS(東京大学現代社会研究会)の声明

声明


2016年12月18日
TOSMOS(東京大学現代社会研究会)



1.はじめに
 私たちTOSMOSは、2016年11月27日、講師に梓澤和幸氏(弁護士)と松島泰勝氏(龍谷大学教授)を招き、憲法について考える企画「9条だけじゃない改憲・護憲」を、2016年駒場祭企画として実施した。

 ところが、この企画の準備段階において、講師の松島氏が作成したPowerPoint形式の報告原稿のうち、松島氏の著書名を記載した箇所について、第67期駒場祭委員会(以下「駒場祭委員会」という)からTOSMOSに対して、「松島氏の著書名の記載を削除するように」との指示がなされた。

 私たちは、このような指示は納得のいかないものであると考え、駒場祭委員会の担当者と話し合いを行ったものの、駒場祭委員会側が頑なに姿勢を変えないため、やむなくこの指示を受け入れるとともに、こうした措置への抗議の意思を示すために、松島氏の了解を得て、松島氏の報告原稿の該当箇所をあえて黒塗りにして発表するという対応を取った。

 そして、駒場祭企画の終了後の2016年11月30日には、松島氏から、駒場祭委員会あての抗議文が提出され、その後、駒場祭委員会からは、この抗議文に対する回答文が寄せられた。しかしながら、駒場祭委員会から寄せられた回答文は、私たちが納得できるような内容とはいえないものであった(なお、これらの文章については、この声明の末尾に参考資料として添付してあります)。

 以上のような経過をふまえて、この件に関する私たちTOSMOSの見解を示すために、本声明を発表するものである。


2.規制内容の決定過程における問題点
(1)規制内容の決定手続きの問題点について

 駒場祭の運営にあたっては、学生自らが定めるルールである「駒場祭に関する自主規律」(以下「自主規律」という)に基づいて行うこととされている。この「自主規律」については、毎年、駒場祭に参加する企画代表者の投票を経た上で、学生自治会自治委員会で承認されることにより、学生の総意に基づいて「自主規律」を決定するという民主的手続きが保障されているものである。

 これに対して、今回、問題となっている「招聘者の著書名の紹介の禁止」という規制は、今年の駒場祭の「自主規律」には記されていないものであり、駒場祭委員会が独自に決定した規制である。そして、駒場祭委員会がこの規制を決定する過程においては、規制案を学生に開示した上で意見を募ることや、規制案の是非について学生間で議論する機会を持つことなどは行われておらず、この規制は、あくまでも駒場祭委員会が一方的に決定したものである。

 そもそも、「招聘者の著書名」を紹介することは、後述するように、駒場キャンパスにおいては、駒場祭以外の時期においては、問題なくその行使が認められている権利である。にもかかわらず、そうした学生の権利を、学生の意見を聞くことすらなく一方的に奪うことは、当事者の意見を尊重した民主的な運営に反する行為であり、規制内容の決定手続きとして問題がある。

(2)駒場祭委員会による自主規律の解釈の問題点について
 上記のような批判に対する駒場祭委員会の「反論」としては、「民主的な手続きを経て決定された『自主規律』の第4項に、『招聘者の著書名の紹介の禁止』という規制の根拠がある」といったような論理であると考えられる。ここでいう、今年の駒場祭の「自主規律」の第4項は、「企画は本学の学生が主体となって実行し、学外者や学外団体の意思に基づく企画・宣伝・勧誘行為を行わない。」という一文からなる条項である。

 しかしながら、この「自主規律」第4項は、あくまでも、駒場祭においては本学学生が主体となって企画や宣伝等を実行すべきことを意味するものにすぎない。すなわち、この条項から「招聘者の著書名の紹介の禁止」という規制を導き出すことには論理の飛躍があり、この条項は、「招聘者の著書名の紹介の禁止」という規制を導き出す根拠とはなり得ないものである。

 実際、駒場祭委員会の「回答文」においては、「駒場祭は本学学生を主体とする学園祭であるべきという理念に則り、著書名の顕示をやめていただくことはすべての企画の招聘者の方に一律でお願いしております」と述べるのみであり、この規制の「必要性」に関するそれ以上の実質的な根拠は示されていない。このことは、「招聘者の著書名の紹介の禁止」という規制の根拠について、駒場祭委員会自身も、「自主規律」第4項から導き出されることについての論理的な説明を行うことができないことの証左であるといえる。

 そもそも、後述するように、駒場祭企画において「招聘者の著書名の紹介」を行うことは、当然認められるべき重要な権利である。にもかかわらず、これを制限する駒場祭委員会の規制は、「自主規律」第4項を不当に「解釈」して、その権限を逸脱・濫用するものとして、不当であるといわざるを得ない。

 なお、「回答文」の上記の引用箇所において、駒場祭委員会は、この規制をすべての招聘者に「一律で」適用しているとも主張しているが、たとえ「一律で」適用されたとしても、そのことは不当な規制を正当化する理由とはなり得ない。

(3)「大学からの制限」という駒場祭委員会の根拠の誤りについて

 さらに、駒場祭委員会の「回答文」においては、「東京大学内では営利および学外団体の宣伝活動に大学から制限がかかりますので、駒場祭においても外部団体との関わりには制限をかけさせていただいております。」と述べられている。しかしながら、これは事実に反する誤った主張である。

 たしかに、駒場キャンパスにおいては、普段より、営利および学外団体の宣伝活動に対して、大学による一定の規制は存在する。しかしながら、普段の大学による規制の内容は、駒場祭委員会による今回の規制と比較すると、きわめて緩やかであるのが現実である。

 具体的には、大学による普段の規制の内容としては、たとえば、教室使用における「営利を目的とする会合」や「選挙の事前運動にあたる会合」の禁止、学外団体によるビラまきの禁止、などに限られたものである。他方で、大学による普段の規制においては、大学内の施設でサークル等が主催する催しに、学外から講師を招く際であっても、その宣伝物の内容や、その催しにおける講師の配付物や発言内容等については、大学によるチェックが行われることは一切ない。

 こうした事実にてらせば、駒場祭委員会が挙げる「大学から制限がかかります」という主張は、今回、問題となっている「招聘者の著書名の紹介の禁止」という規制を導き出す根拠とはなり得ないものである。


3.「招聘者の著書名の紹介の禁止」という規制内容の問題点
(1)「表現の自由」に対する不当な規制

 駒場祭企画における招聘者が行う発表の内容については、憲法でも保障されている「表現の自由」として自由な発表が保障されるべきであり、「招聘者の著書名」を紹介する権利についても、「表現の自由」の一内容として保障されるべきものである。

 そもそも、「表現の自由」は、民主主義社会においてきわめて重要な権利である。したがって、「表現の自由」に対する規制が正当化されるのは、規制の対象となる表現によって「明白かつ現在の危険」がもたらされる場合に限られるべきである。

 これをふまえ、今回、問題となっている「招聘者の著書名の紹介」に対する規制について検討すると、まず、駒場祭で「招聘者の著書名の紹介」がなされることにより、駒場祭の自主性が損なわれる危険が明白であるとはいえず、また、そうした危険が現に存在するに至っているともいえない。

 実際、駒場キャンパスにおいては、駒場祭以外の時期において、授業や研究会などのなかで参考図書の紹介や業績の列挙が行われているが、そのことによって、大学の研究教育の自主性が損なわれているとは考えられない。また、駒場祭に限ってみても、たとえば、今年(2016年)の駒場祭での駒場祭委員会主催の特別講演会の宣伝において、駒場祭委員会は、講演者の茂木健一郎氏の著書名を2冊も顕示している(加えて、出演中のテレビ番組名も2つ顕示している)が、これによって駒場祭の自主性が損なわれたとは考えられない。

 したがって、駒場祭委員会による「招聘者の著書名の紹介の禁止」という規制は、「表現の自由」を不当に規制するものであるといわざるを得ない。

 なお、駒場祭委員会は、こうした規制を徹底するために、講演会のレジュメ等の配付物について、事前にすべて駒場祭委員会に提出して、その「確認」を受けるべきと定めているが、こうした手法は、憲法が禁止している「検閲」と同様の手法であり、「表現の自由」の保障という観点にてらして問題があるといえる。

(2)大学における学問研究の阻害

 さらに、今回の駒場祭委員会による規制の問題点として、今回の規制が、学問研究の場である「大学」において行われたという点が挙げられる。

 そもそも、学問研究とは、真理を探究する目的をもって、研究者が互いの主張を相互に批判し検証しながら、体系的な知として積み重ね、発展させることによって進められてきた営みである。そして、学問研究に不可欠な相互批判は、自らの研究成果を自由に発表できることとともに、研究者の主張がその背景も含めて批判的検討を受けることによって初めて有効になされるものであり、そのためには過去の業績や著作を研究者が示し、それらを参照できるようにする必要がある。

 この必要性については、憲法で保障される「学問の自由」の内容が、一般に、「学問研究の自由」のみならず、「教授の自由」とならんで「研究発表の自由」をも含むものと解されていることにも表れている。とくに、学問研究を本来の目的とする場である「大学」においては、研究者が過去の業績や著作を示す権利は、学問研究の一環として保障されなければならない。

 したがって、駒場祭委員会による「招聘者の著書名の紹介の禁止」という規制は、大学の本来の目的である学問研究を阻害するものとして、不当な規制であるといわざるを得ない。
 なお、この点に関連していえば、「駒場祭委員会規約」第2条は、駒場祭を「自主的な学術・文化活動の場」と定義しているが、この規定にてらしても、駒場祭委員会による今回の規制は問題があるといえる。


4.駒場祭委員会による「回答文」のその他の問題点

(1)自らの非を企画団体に転嫁している点について
 駒場祭委員会から松島氏あての「回答文」においては、「上記の理由については企画の方に周知してあります。当委員会では企画の方との連絡手段しか持っておらず、企画の招聘者の方と直接連絡をすることができません。」などと述べ、あたかも、企画団体である私たちTOSMOSに非があるかのような主張が述べられているが、これは事実に反する。

 たしかに、駒場祭委員会が発行した第2回企画代表者会議の資料(2016年9月7日発行)においては、「営利および学外団体の宣伝活動に大学から制限がかかります。そのため駒場祭においても『外部団体』との関わりには制限が生まれます」と記したうえで、「招聘者や外部団体による外部団体の宣伝」については「原則として禁止」と記されてはいる。

 しかしながら、同資料においては同時に、「外部団体制作物の頒布および公開」の項目の中で、「上映用の映像やレジュメなど、企画実行に不可欠なものに関しては、確認の上で問題がないと判断されれば許可します」(傍点は引用者による)と記されているのである。

 この記述をふまえれば、「招聘者の著書名の紹介」が記載された松島氏の報告レジュメは「企画実行に不可欠なもの」であるとともに、これまでに詳しく述べた通り、なんら「問題がない」ものであるから、駒場祭委員会発行の同資料の説明にてらしても、頒布および公開が許可されるべきものである。

 ところが、駒場祭委員会は、同資料の発行後、松島氏のレジュメ原稿を確認した段階ではじめて、納得のいく根拠も示さずに、「招聘者の著書名の紹介の禁止」という規制を、口頭で私たちに対して伝えてきたのである。

 以上の経過をふまえれば、あたかも企画団体である私たちTOSMOSに非があるかのような駒場祭委員会の主張は、事実に反するものであり、すべての責任は駒場祭委員会にあるものといわざるを得ない。

(2)マイノリティへの視点の欠如について
 駒場祭委員会から松島氏あての「回答文」においては、「松島先生の研究成果の報告を妨害することや琉球人に対する抑圧と差別の歴史を思い起こさせるなどの意図は一切ございません。」などと述べられている。しかしながら、駒場祭委員会による今回の「表現の自由」への規制が、実際にそうした結果をもたらしたことについて、この「回答文」はあまりに無自覚であるといわざるを得ない。

 そもそも、「表現の自由」の重要性についていえば、内心における思想や信仰というものは、外部に表現し伝達することではじめて真価を発揮することができるという点で、「表現の自由」は精神的自由権のなかでもとりわけ重要な権利である。さらに、こうした「表現の自由」の意義は、言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な意義(自己実現の価値)と、民主主義の原理のもとで政治に参加し民主的な政治を実現するという社会的な意義(自己統治の価値)にある。

 その上で、強調されなければならないのは、この「表現の自由」をとくに行使しなければならない立場にあるのは、とりわけマイノリティ(少数者)であるという点である。すなわち、「表現の自由」の必要性は、マイノリティがマジョリティ(多数者)に対して物申す権利を保障することで、マイノリティによる表現が民主主義社会において十分に尊重されるようにする、という点にこそ存在する。

 ところが、駒場祭委員会による「招聘者の著書名の紹介の禁止」という今回の規制は、松島氏の研究成果の発表を妨害することによって、マイノリティによる表現が他者へと到達することを妨害するという、「表現の自由」の重要性を根本から否定するような結果をもたらした。そして、駒場祭委員会の「回答文」には、このような問題意識が欠如しているといわざるを得ない。

(3)形式的な「お詫び」しか述べられていない点について
 駒場祭委員会から松島氏あての「回答文」においては、一応、松島氏に対して「深くお詫び申し上げます」と述べられてはいる。しかしながら、この「お詫び」はあくまで形式的なものにすぎず、松島氏が求めているような、「表現の自由」への侵害や、今回の規制によって松島氏が受けた精神的苦痛に対する謝罪にはなっていない。

 具体的にみると、駒場祭委員会による「回答文」のなかで「お詫び」の言葉が記された一文は、「説明が不足しているまま禁止の旨が伝わり、不快な思いをさせてしまった点につきまして、深くお詫び申し上げます。」との一文のみである。この一文から明らかなように、駒場祭委員会は、あくまでも「説明が不足」していた点について「お詫び」しているにすぎない。むしろ、この「回答文」は、それ以上の分量を割いて、自らが行った今回の規制の「正当性」を強調している。ただし、その「正当性」の説明も、これまでに述べた通り、納得のいく根拠を示した説明とはなっていない。

 よって、私たちは、このような駒場祭委員会による「お詫び」は、謝罪といえるような内容のものではないものと考える。


5.結論
 以上で詳しく述べた通り、駒場祭委員会による今回の規制、およびこの件について駒場祭委員会が取った一連の対応は、全体として正当性のないものであるとともに、松島氏に対して精神的苦痛を与えるものであるといわざるを得ない。よって、私たちは、ここに抗議の意思を表明するものである。

以上

資料は下記のファイルをご覧下さい。

https://www.dropbox.com/sh/2nhy2q2i0g16y72/AABki8AE4nMDsIsXn7zRtgKoa/2016/12%E6%9C%88?dl=0&preview=TOSMOS%E5%A3%B0%E6%98%8E%EF%BC%882016%E5%B9%B412%E6%9C%88%EF%BC%89.pdf

■参考資料①(松島泰勝氏の報告原稿のうち、問題とされたページ)
















     【図1】本来の松島泰勝氏の報告原稿

















     【図2】駒場祭委員会の指示により著書名を削除した、松島泰勝氏の
         報告原稿(なお、駒場祭委員会側は、私たちの説得を受けて、
         1冊に限り、松島泰勝氏の著書名の掲載を認めた。)
■参考資料②(松島泰勝氏から駒場祭委員会あてに提出された抗議文)





■参考資料③(駒場祭委員会の担当者から松島泰勝氏あてに寄せられた回答文)














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