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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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泡瀬開発問題

11月28日琉球新報に泡瀬埋め立て問題についての記事がありましたので、ご紹介します。
住民の意思を無視して開発が行政権力によって実施されようとしています。



 
東部海浜開発事業への公金支出差し止めを命じた那覇地裁判決に、県と沖縄市が控訴を決めた。

司法判断に抗し、控訴取りやめを求める市民の声にも抗しての控訴決定だ。控訴を決めた県や市は、国と共に2つの義務を負う。

1つは司法が求めた公金支出による埋め立て事業への「経済的合理性」の明確化。2つ目は、地裁判決の欠陥とも指摘される干潟埋め立てを容認した「環境アセス」の正当性の明確化だ。

 地裁判決は、経済的合理性のない公共事業の実施を禁じる判断を下した。船が寄港しない港、採算割れの空港、通行量の少ない道路、赤字を垂れ流す巨大施設の建設など、これまで放置されてきた「公共事業の費用対効果」「官の執行者責任」を問うている。

 東部海浜開発事業は、県、沖縄市ともに約280億円前後の事業費が想定されている。資金は起債、つまり借金で賄われ、将来にツケも回る。決定の責任は重大だ。

 国、県、市が進める「開発事業」を、中止を求める原告らは「泡瀬干潟埋め立て事業」と呼んでいる。

 「開発」主眼の行政と、干潟の「埋め立て」による自然喪失を懸念する市民との乖離(かいり)が呼称にも鮮明に表れている。

 貴重な干潟の保護、破壊への懸念に対する答えは、環境アセスの厳格な実施で示されるべきだ。

 だが環境学者らは「泡瀬埋め立ては過去のずさんな閣議アセスで決定された」と指摘している。
 ザル法が貴重な自然・資源を見落とし、地裁判決も見落としを見抜けない「欠陥判決」とされる。

 覆水盆に返らずだ。将来に禍根を残さぬよう市民、県民の立場からアセスの検証も必要だ。

 今回の控訴決定に際し、県は「県議会提案」を省き、執行部だけで判断した。これは議会制民主主義の形骸(けいがい)化、議会軽視、執行権の乱用ではないか。

 司法が知事、市長に歯止めをかけた。執行部の暴走を抑え、血税の使途を監視する役割を担う議会だ。こんな時こそ出番だ。県民のために職責を果たしてほしい。



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