NPO法人ゆいまーる琉球の自治

12月28日の八重山毎日新聞に石垣島への移住ブームが終焉したとの記事が掲載されていますので、お知らせいたします。本気で島で生活をしようと思っていない人が島の現実に気づいて出身地に帰っていることも原因として考えらえます。

また、生活、景観、環境を守ろうとする住民の意識が強くなり、安易に移住をしようとする人々の流入を防いでいるのかもしれません。今後、供給過剰で建設されたアパートなどによる、経済的後遺症が心配されます。

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逆に本土に引き揚げ

石垣市の2008年人口動態は、転出が転入を上回る社会減となる見通しとなったことが27日までに分かった。

11月末現在、転入から転出を差し引いた社会増減はマイナス102人。移住ブームを受け06年には467人の社会増となったが、07年から落ち着きを取り戻し、08年は01年以来7年ぶりにマイナスに転じた。

沖縄移住支援センターの担当者は「移住ブームで入ってきた人が帰っているのではないか」との見方を示している。

市民生活課が毎月出している人口移動表を集計した結果、今年1月末現在から11月末現在の転入者は2979人、転出者は3081人で、転出が102人上回った。このうち県外からの転入は1371人、転出は1437人、66人の社会減となった。

　移住ブームが完全に落ちついたことを裏付ける数字とみられ、「マンション(吉原マンション)問題が出たころから問い合わせが減ってきている」とセンター担当者。背景には景観に対する市民の意識の高まりもあるようだ。

　担当者は「一昨年のピーク時には月で70―80件の問い合わせがあったが、去年から落ちついており、現在は10件程度と去年と変わらない。ここ3年で入ってきた人たちが帰っているのではないか」と指摘し、その理由の一つとして所得水準の低さを挙げた。

市役所の問い合わせ窓口となっている市商工振興課の職員によると、移住者から「物価や家賃が高い割には所得が低い」「もっと静かでのんびりしていると思ったが、意外とうるさい」との声が寄せられるなど、テレビで作られるイメージと現実とのギャップに戸惑う姿もみてとれる。

　市内では移住ブームを当て込んだアパートの建設ラッシュもピークを過ぎたが、現在では空き部屋も目立つようになっており、社会減は今後のアパート経営の懸念材料となりそうだ。

　一方、出生から死亡を引いた自然増減はプラス316人で、人口は4万8127人と07年12月末の4万7913人から214人増えている。