NPO法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる(共助)によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本NPO法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 NPO法人の諸活動についてのご意見、ご感想、NPO法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail: matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島 泰勝(まつしま やすかつ)

Author:松島 泰勝(まつしま やすかつ)
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』(ともに藤原書店)
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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2008年の総括(環境)

昨年12月25日の琉球朝日放送で昨年の環境問題についての放送がありましたので、その内容をお伝えします。

琉球においても気象異常がみられ、環境問題も深刻化した年でした。



シリーズ「2008琉球の変」、きょうは環境です。二酸化炭素の排出量増加などによる地球温暖化、特に沖縄ではサンゴの白化や原因不明の病気など、ことしは自然環境に大きな変化がありました。

また、東北地方では大きな地震が何度も襲い、沖縄でも地震が発生し、本格運用が始まって全国で始めての「緊急地震速報」が出されました。ことし1年の自然環境を振り返ります。

サクラサク1月3日、沖縄気象台は桜の開花宣言を行いました。34年前の記録を塗り替える、観測史上最も早い開花宣言。

ことしの環境異変の始まりでした。

沖縄気象台によると11月上旬まで太平洋高気圧の勢力が強く、11月7日には那覇市で30度を超えました。観測史上もっとも遅い真夏日の記録になりました。

観光客「暑いとは思っていたけど、30度を超えるとは思ってなかった」

そして、ことし那覇市の真夏日は124日と17年ぶりに記録を更新。実に1年の3分の1以上が「真夏」です。名護市や久米島でも記録を更新しました。

また、ことしの沖縄本島への台風の接近は1個と少なく、その理由も太平洋高気圧の勢力が強かったからということです。

本島地方に大きく張り出した高気圧。その結果…。

久田記者「石垣市では暴風域にはいって丸一日が経とうとしています。停電がいたる所で続いていて、シャッターをおろしているコンビニもあります」

このうち台風13号は与那国島で9月13日に1日の降水量が765ミリを記録。1年の3分の1の雨が一日で降りました。

住民「きょうみんなで掃除してきれいにしたところなんですけど」

この2つの台風で、石垣市や与那国町などで堤防の崩壊やサトウキビがなぎ倒されるなど甚大な被害。その被害額は14億円あまりにのぼりました。

4月28日午前2時32分。宮古島近海を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生し、宮古島市などで震度4を観測。そのとき全国で初めて「一般向用緊急地震速報」が発表されました。

沖縄気象台・當間浩さん「震度5弱以上を推定したとき、震度4以上の地域を含めてお知らせする」

しかし、時間帯が真夜中だったことからほとんどの人が速報に気づかず、さらに速報は揺れ始めたあとでした。

沖縄気象台・當間浩さん「震源の近くでは技術的な限界で間に合いません」

7月には沖縄本島近海を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生。沖縄で2回目の緊急地震速報が流れ、今回は本島のほとんどの場所で揺れる前に報じられました。この地震で国頭村では震度4を観測。1968年以来、本島で40年ぶりでした。

気象台ではこの程度の地震は、今後も発生する可能性が十分にあると警鐘を鳴らしています。

沖縄気象台・當間浩さん「地震調査委員会の報告では、那覇で向こう30年間で震度6弱以上の発生する確率が15.3%」

国際サンゴ礁年だったことし。世界各国の研究者や自然保護団体が、サンゴ保全の重要性を訴えていきました。

世界でも有数のサンゴ礁域、石西礁湖。

去年、これまで以上の大規模な白化現象が発生。被害は壊滅的で、ことし夏の調査でほとんど再生していないことがわかりました。

サンゴがなくなった場所は砂地になり、何もいなくなりました。

九州大学・野島哲博士「石西礁湖で生きているサンゴが、海底の面積に対してだいたい5%から15%ぐらい。本当に危機的な状態だと思っています」

最新の研究では、サンゴ礁は「2020年頃に終焉を迎える」と言われています。「石西礁湖の砂漠化」はその始まりに過ぎません。

自然環境を脅かす公共事業に、司法が「待った」をかけました。

沖縄市の住民ら582人が県や市を相手に起こした泡瀬干潟埋め立て訴訟。那覇地裁は、埋め立て事業には経済的合理性が認められないとして、県や沖縄市に公金の差し止めを命じました。

泡瀬干潟を守る会・前川盛治事務局長「非常に喜んでおります。泡瀬干潟の埋め立て工事の中止に向けて、大きな展望が開けた」

しかし、県と沖縄市は控訴し、埋め立て工事は今でも続いています。

豊かな自然を未来に残すため、自然とどのように向き合い生活していくか、改めて考える1年でした。

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