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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球人遺骨返還に係る公開質問・要望書 

 琉球人遺骨返還に係る公開質問・要望書   


 京都大学総長
 山極 壽一様
                      2017年8月23日
                      琉球民族遺骨返還研究会代表
                                松島泰勝
                      
                          記

 常日頃より大変お世話になっております。私は琉球の石垣島で生まれ、南大東島、与那国島、沖縄島で育ち、現在、琉球民族遺骨返還研究会代表、龍谷大学経済学部教員をしている松島泰勝と申します。京都大学総合博物館に所蔵されている「百按司墓遺骨」等についてご質問、ご要望をさせて頂きます。同遺骨を持ち出したのは、京都帝国大学助教授だった金関丈夫氏です。1928~29年に県内各地で行った発掘調査で複数の人骨を持ち出したことを、自らの著書『琉球民俗誌』(1978年、法政大学出版局)に記載しています。金関氏は沖縄島本部半島にある百按司墓から持ち出した遺骨を「人骨標本」として京都帝大(京都大)に26体分(男性15、女性11)、台北帝大(現在の国立台湾大学)に33体(男性19体、女性14体)寄贈しました。

 金関氏の著書で明らかなように、「百按司墓遺骨」の琉球からの持ち出しは警察の許可を得ただけであり、門中(琉球の親族関係)関係者、地域住民等の了解を得たものではありませんでした。1879年の琉球併合後、警察を含む行政、教育関係の上層部の大部分を日本人が専有するという植民地体制下において金関氏の盗掘が行われたのです。それは研究倫理に悖るのみならず、琉球人の伝統的な信仰や生活を無視した死者への冒涜です。

 金関氏の指導教授であった足立文太郎博士が琉球人の体質人類学的研究の必要性を同氏に説いたことが盗掘の端緒となりました。1928年、帝国学士院より研究費の一部が補助され、足立博士が琉球人骨を蒐集せよと同氏に命じて琉球に派遣したのです。つまり、盗掘は同氏個人の問題ではなく、京都帝国大学自体が関与した「大学の問題」であると言えます。

 本年5月、私は京都大学総合博物館に対して「百按司墓遺骨」の実見と幾つか質問をしましたが、同月16日、貴博物館は私の求めを全て拒否しました。『琉球新報』や『沖縄タイムス』の地元紙、『東京新聞』等のマスコミからの本件に関する取材をも拒否しています。このような対応は、『日本国憲法』第21条の「知る権利」「表現の自由」違反であると強く抗議します。日本国民からの一切の取材、質問、要望への回答を拒否することは、国民の税金で運営されている国立大学として許されるのでしょうか。自由な学風を特徴とするとされる京都大学が、日本国民、特に日本の植民地になった琉球(沖縄県)の人々から同遺骨に関する問い合わせを拒否することは「植民地主義的な対応」として批判されても仕方がないと考えます。

 国際的にも先住民族の遺骨返還は大きく進展しています。2005年、英政府は次のような「博物館等が保有する遺骨類の取り扱いに関するガイダンス」を発出しました。「現地住民の承諾を得ずに持ち出しただけでなく、遺骨が英国の植民地支配の中で集められだけでも、決して対等な関係ではなく、このことを踏まえて解決策を検討せよ」また同ガイダンスでは系譜上の子孫とともに文化的共同体をも遺骨の返還先として想定しています。植民地支配という不平等な社会関係の下で遺骨が収奪されたからです。2006年、大英博物館等はアボリジナルに対する遺骨返還の要求に同意しました。
 
 また1990年には、次のような米連邦法「先住民墓地の保護と返還法」が制定され、連邦職員や連邦の博物館に対し、収集した人骨や副葬品などを先住民族に返還することを定めています。「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(2008年)第12条「宗教的伝統と慣習の権利、遺骨の返還」は次のような記載があります。
 
「1先住民族は、自らの精神的および宗教的伝統、慣習、そして儀式を表現し、実践し、発展させ、教育する権利を有し、その宗教的および文化的な遺跡を維持し、保護し、そして私的にそこに立ち入る権利を有し、儀式用具を使用し管理する権利を有し、遺骨の返還に対する権利を有する。 

  2国家は、関係する先住民族と連携して公平で透明性のある効果的措置を通じて、儀式用具と遺骨のアクセス(到達もしくは入手し、利用する)および/または返還を可能 にするよう努める」

 2008年以来、国連の諸会議において琉球人が先住民族であると認められ、琉球の歴史・文化教育の実施、「人種差別」としての米軍基地の押しつけの改善を日本政府に勧告しました。現在、琉球内でも先住民族の権利回復のため諸団体が活動しています。つまり、先住民族としての琉球人の遺骨が盗骨され、それが現在でも貴大学に保管されているという、国際法上の問題でもあるのです。国立の研究教育機関が国際法違反の行為を続けていいのでしょうか。先住民族としての琉球人の人権を侵し、その尊厳を否定する行為は止めて下さい。
 
 今月18日、中華民国政府教育部は国立台湾大学所蔵の琉球人遺骨63体を返還するとの意向を沖縄県に伝えました。同遺骨の中に「百按司墓遺骨」に含まれていると考えられます。本研究会と連係しながら台湾で活動している中華琉球研究学会が立法院の高金素梅委員を通じて台湾原住民族・琉球人遺骨返還を同大学に求めたところ、返還 に合意したのです。
 貴大学アイヌ人骨保管状況等調査ワーキングが出した『アイヌ人骨保管状況等調査ワーキング報告書』(京都大学、2012年)には次のような記載があります。
 
「この調査に先立つ平成23年10月5日、本学は、アイヌ人骨の問題が、民族差別に関わる人権問題であり、真摯に対応すべき事案であるとの認識の上にたって、アイヌ人骨の調査への対応を検討するとともに、アイヌ以外の人骨資料も視野に入れ、大学として取るべきと考えられる適切な対応方針を提案することを目的として、アイヌ人骨保管状況等調査ワーキングを発足させた。今回の学内紹介にあたっては、ワーキンググループにいて、副葬品もアイヌの人びとにとって重大な意味を持つという理解で一致したことを受け、アイヌ人骨・副葬品(民俗資料)を同等の調査対象とするものである」(193頁)

 上文中の「アイヌ以外の人骨資料も視野に入れ」て、とあるように、琉球人遺骨に関する情報を公開する社会的責任が貴大学にはあります。

 琉球では伝統的に門中(親族)墓に一族の遺骨を葬り、祖霊はニライカナイ(海上他界)と墓との間を行き来して子孫を見守るという民族の信仰があります。毎年、清明祭、十六日祭等で祖霊を家に迎える儀礼を行っています。その際、門中が墓で先祖の骨に対して祈り、共食する儀礼があります。祖霊の守護を信じる祖先崇拝の信仰によって琉球人の生活が支えられています。遺骨は、祖霊の魂(マブイ)の依り代となります。研究者による遺骨の窃盗と博物館等での保存を許すと、このような琉球人の生活、信仰の存続が極めて危うくなります。貴大学は琉球人遺骨を「コレクション、標本」等の研究対象物として取り扱っていますが、琉球人にとって遺骨は、琉球人の信仰、生活、伝統的習慣にとって必要不可欠のものなのです。

 琉球人にとっての遺骨返還運動とは、先祖と子孫との「ゆいまーる(相互扶助)」関係を回復するための活動です。先祖は子孫の健康、平和、発展を見守り、子孫は祖霊を思い、供養するという関係性の中で祖先崇拝の信仰が行われてきました。先祖の骨が本来あるべき場所から離れ、墓所において供養が受けられないことは祖先と子孫との紐帯を断ち切り、琉球人の精神的生活を危機的事態に陥れることになるのです。琉球人の「生まれ島」である琉球に遺骨を返して下さい。切にお願い申し上げます。

 同時に遺骨返還運動は先住民族の自己決定権行使、脱植民地化運動としても行われています。今年2月の地元紙による本件に関する大きな報道以降、米軍基地反対運動に関わっている琉球人がこの問題にも関心を持ち始め、大きな社会運動になろうとしています。今年4月、琉球民族独立総合研究学会は、国連の人権高等弁務官事務所に対して「百按司墓遺骨」の返還を求める請願を行いました。遺骨は日本政府による琉球の植民地化過程で奪われたのであり、人間としての尊厳や権利が大きく損なわれました。自らの遺骨を取り戻すことができるという先住民族の自己決定権を行使して、琉球人は1879年以降の植民地体制から脱却しようとしています。

 真理を究明して、これを社会に還元するのが大学の責務です。琉球人遺骨に関わる情報を公開しない貴大学に対して「隠蔽体質と国際法違反」の大学という認識が琉球人の間で広がりつつあります。そのような疑念を一刻も早く払拭してもらいたいのです。琉球人遺骨の盗骨は犯罪ですが、その事実に向き合わず、窃盗物を隠匿し続けることは共犯になります。琉球人遺骨の返還を求めるとともに、琉球人に対するこれまでの冒涜行為への謝罪を強く要求いたします。

 北海道大学は、学内に「アイヌ納骨堂」を設け、遺骨を集約するとともに、慰霊祭を挙行し、訴訟和解後、遺骨の返還・再埋葬に同意しています。私も今月19、20日に北海道浦幌町で行われたアイヌ民族遺骨の再埋葬とイチャルパに参加しました。アイヌ民族の遺骨返還運動に琉球人も続きたいとの決意の意をさらに固くしました。
 
 「百按司墓遺骨」の返還を強く求めるとともに、次のような質問をさせていただきますので、真摯にご回答をして下さいますよう御願い申し上げます。
1)琉球人遺骨の保管は現在どのように行われていますか
・安置している室(場所)はどこですか(場所及び正確な室名)
・安置の方法はどのようなものでしょうか(差し支えない範囲で、安置している室の設備・安置方法がうかがえる写真等で) 
・遺骨はどのようなものに納めていますか(遺骨を納めるための木箱なのか、標本的な扱いの容器なのか等)。
2)遺骨について慰霊その他遺骨の尊厳を重んじた扱いをしていますか。
3)これまでに遺骨を用いて京都大学の教員・大学院生・学生により行われた研究(論文のリストなど)としてどのようなものがありますか。
4)これまでに遺骨を学外の研究者等の利用に供したことがあれば、その記録をご開示下さい。
5)当該遺骨が京大に保管されるようになった経緯と手続きをご教示下さい。
6)貴大学に保管されている台湾原住民族遺骨に関する情報(その数、入手経緯と手続き等)をご開示下さい。
                   
                                 以上
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