NPO法人ゆいまーる琉球の自治

１２月２２日の琉球朝日放送で２００８年の総括・県政についての報道がありましたので、お伝えします。

仲井真県政は、財政が厳しく、派遣切りが行われている現状において、なぜ１５００万円（のちに９１０万円に減少させ、議会により許可される）をかけて米国に行こうとするのか。今からでも遅くないから撤回すべできあると思います。

泡瀬訴訟に対する控訴も環境行政にとって大きな汚点となりました。
また「議会の議決は必要ない」とする地方自治法とは何であろうか。法律だけによって自治が実現しないことがこれでも分かります。

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シリーズ「2008琉球の変」。きょうは県政の一年を振り返ります。就任２年目の仲井真県政。６月の県議会の与野党逆転により、その県政運営は大きく変化しました。

上里直司議員（民主）「バンザイ！」

玉城満議員（改革の会）「当選バンザイ！」

仲村未央議員（社民護憲）「バンザイ！女性の声をしっかり県政にいかしていきたい」

上里直司議員（民主）「本当に県民の皆さんから、たくさんの期待を込められた議席だということを実感しております」

６月、県議会議員選挙が行われ、結果は与野党逆転。

翁長政俊議員（自民）「今回の県議選挙は議席の過半数を与野党どちらが取るかに注目が集まりました。我が党の敗北で、野党が過半数を制することになりました」

後期高齢者医療制度問題などを追い風として、野党が議会の多数を占め、県議会と県政の流れが大きく変わったのです。

仲井真弘多知事「やっぱり私の政策運営に対する批判だろうという気がします。確かに有権者の反応が敏感ではありました」

今年２月議会までは圧倒的多数を占めた自民、公明の与党に支えられ、数の力を背景として政策遂行のための議案を通してきた仲井真知事。

しかし、議会が与野党逆転したことで事態は一変。６月議会では、仲井真知事が主張する普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、野党の賛成多数で辺野古への新基地建設に反対する決議が可決され、野党と知事の全面対決に入りました。

仲井真知事「普天間基地の危険性、騒音被害をどう解決しるのか、道筋、シナリオが示されていない」

また訪米要請のための知事訪米予算案1500万円についても、野党と執行部の間で意見が対立。野党は要請項目の「米軍再編の確実な実施」という文言を問題視。県議会決議に反する要請だとする訪米予算案を否決しました。

仲井真知事「執行部は誠心誠意、説明をし、ご理解をいただきたいと思いますし、いただけるものと今でも思っている」

そして11月定例会の開会日。泡瀬干潟埋め立て事業への公金を出してはならないとする那覇地方裁判所の判決を不服として、仲井真知事が控訴することを決めました。議会の議決は必要ないとする地方自治法の理由からです。

『知事が議会の議決を不要としたことは議会軽視である』

開会冒頭、反発した野党議員が退場。議会は開けず、９時間にわたって空転しました。

結局知事は議会の議決は必要としないが、説明はすべきだったと野党の理解を求め、事態を収拾しました。

さらに仲井真知事は、訪米予算案を900万円に縮小して再度議会に提案。「米軍再編の確実な実施」の文言を「基地の整理縮小」へと変え、野党の理解を得たのです。

仲井真知事「政策形成に影響を持つアメリカ側の関係者等に対し、地元の声を直接訴え、実情を理解してもらう」

仲井真県政のこの一年を振り返ると、基地問題の解決に進展が見られず、雇用失業率は悪化。議会との対立だけが際立ちました。今後も県立病院の切り離しなど問題が多く、少数与党として厳しい議会対応を迫られることになります。

県議選で野党が過半数を占めたことで、議会と県当局との間に生まれた緊張感。この緊張感のある議論が、有権者の政治への関心の度合いを深めていくことにつながるのではないでしょうか。