NPO法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる(共助)によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本NPO法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 NPO法人の諸活動についてのご意見、ご感想、NPO法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail: matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島 泰勝(まつしま やすかつ)

Author:松島 泰勝(まつしま やすかつ)
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』(ともに藤原書店)
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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田中宏先生と民際学との関係

2000年から龍谷大学の経済学部で教鞭をとられていた田中宏先生が今年3月末で大学を退官されます。

先生は日本アジア関係史、在日外国人問題が主な研究分野であり、日本のポスト植民地問題、日本における多民族・多文化共生の課題、日本における戦争責任・戦後責任、日本における外国人の地位・処遇問題等について研究をされてきました。

授業でも、人権論(外国人問題)、日本における国際・民際試論、日本帝国試論等の授業を受け持ってきました。

主な著作として次のものがあります。
『在日外国人・新版−法の壁、心の溝』(岩波新書、1995年)、

『戦争責任・戦後責任−日本とドイツはどう違うのか』(粟屋憲太郎ほかと共著、朝日選書 、1994年)、
 『日本企業の戦争犯罪−強制連行の企業責任3』(古庄正ほかと共著、創史社、2000年)、
『来日外国人人権白書』(江橋崇と共著、明石書店、2001年)、
『在日コリアン権利宣言』 (編、岩波ブックレット、2002年)、

『戦後60年を考える』(創史社、2005年)、
『日韓「共生社会」の展望』(金敬得と共編、新幹社、2006年)、
『日韓、新たな始まりのための20章』(板垣竜太と共編、岩波書店、2007年)、
『グローバル時代の日本社会と国籍』(李洙任と共著、明石書店、2007年)など。


琉球については昨年、アメラジアン問題、復帰前の琉球人の国籍問題について先生と少し話をしたことがあります。

下に書かれている中村尚司先生とは、民際学の創設者です。


来月3日、先生を囲んで、龍谷大学民際学研究会主催の研究会をします。
関心がおありの方は、メールにて私に問い合わせてください。


タイトル:田中宏の民際学研究スタイルについて(仮題)
話題提供:中村尚司,コメンテーター:田中宏



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