NPO法人ゆいまーる琉球の自治

200811月17日の琉球新報に、本NPO法人の理事であり、私の父・松島寛が「道州制」に関するコラムを掲載しましたので、本人の同意を得て転載いたします。

沖縄県の「道州制」は単独、特例型のものを目指しています。日本の市場経済化、国家による管理をさらに強化するおそれのある道州制をなぜ、琉球がすすんで導入しようとするのか。琉球は日本とは歴史、文化、自然が大きくことなり、他の道州と同じ政治的地位ではありえないのです。

単独州を維持するために基地税の提案も出てきました。道州制が琉球に永続的に基地を押し付けるおそれもでてきました。
沖縄単独道州制案は、日本の離島防衛戦略とも関連し、一括補助金を求める「国頼みの自立化」であると考えます。

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松　島　　寛　


明治時代の琉球処分を思わせるような世代わりとなる「道州制」を巡る論議に、最近関心が高まってきた。

この間に、「沖縄を特例型の単独州に」と提言した沖縄道州制懇話会、「道州制区割案に沖縄単独州を設定」した自民党道州制推進本部と政府・地方制度調査会、

それに加え最近になって道州制担当相の私的懇談会の道州制ビジョン懇談会（政府・道州ビジョン懇）座長が、これまでの持論（沖縄の九州編入）を撤回し、「沖縄は単独州でも良い、財源に基地税新設」を提唱するなど、道州制に関する見解が公表されている。

ここで気になるのは、前述の政府系三者が申合せたかのようにそろい踏みで、早くも沖縄の単独州実現に向けた動きを見せ、何をどう進めるのかという道州制度の本質論より道州制区割が先走っていること。

また「基地税」には、単独州の財源に充てることで基地を沖縄に永続的に封じ込めようとする意図が見えることだ。

沖縄に過度に集中する基地負担の代償として現在、基地再編・基地周辺対策事業・振興策等に交付金や補助金の形で基地関係自治体に投入されている。

これらの公的支出金（税金）に加えて、新たに「基地税」を導入・交付することは、沖縄の基地に対して国民に二度課税することにならないのか。

　今後、予想される消費税率引き上げや環境税導入の動きがある中、「基地税」導入は増税を一層強いることになり、国民の理解を得られないと思う。

更に「基地税」は、「基地の固定化」や「経済振興と基地負担をパックにしたリンケージ策の強化」に波及し、基地の安定的運営を図る戦略に他ならない。

政府道州ビジョン懇のいう「基地税」は、政府の国策の実態を分かりやすい形で示している。

　今沖縄は、「単独州」へと志向しているように見えるが、まだ県民の総意とはなっていない。民意の目安となる県議会の道州制に向けた動きは見られず、未だに本格的な議論をしていない状況だ。

政府関係筋は、沖縄の単独州に積極的だが、仮に単独州へ移行するにしても、管理・掌握された政府主導ではなく、あくまでも県民が主導権を握った単独州でなければならない。

広域行政区に再編される道州制は、私達の暮らしに深く係るので、将来に悔いを残さないよう道州制論議に積極的に参加し、「国と地方のあり方」「単独州移行とメリット」「単独州下の自治・自立の進め方」など、全県民的な議論を巻き起こしていくことが何よりも必要である。