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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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新奄美群島振興開発特別措置法の延長

1月15日の南海毎日新聞に新奄美振興開発特別措置法の延長についての記事がありましたので、ご紹介します。

沖縄県の開発に関する特別措置を奄美諸島にも適用されるよう求めています。沖縄県における乱開発が奄美諸島にもさらに拡大されるおそれがあります。また情報通信産業に対する税制措置の提案にみられるように、沖縄県における開発政策が奄美諸島の開発計画にも影響を与えていることがわかります。

他方、沖縄島北部と奄美諸島とを結ぶエコツアーの推進という提案には、琉球の島々をつなぐ可能性があると思います。



二〇〇八年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法の延長を求めた現行法の一部を改正する法律案(新奄振法案)の概要が十四日、自民党奄美振興委員会・離島振興委員会の合同会議で明らかになった。

概要では、同法案は〇九年度以降五年間延長し、自立的発展に向けた一層の振興開発を推進するほか、基本方針に「雇用機会の拡充」「職業能力の開発」などの新たな文言を加え条文化している。

また、地域産業の振興を支援するため、「配慮規定」で情報通信産業を税制特例措置の対象業種として追加している点などが目新しい。

 同案は十六日に開かれる党国土交通部会で正式決定後、閣議決定され、今国会に提出される見込みだ。

新法案提出前に奄振委員会で地元の首長らを交え、新法案を審議するのは初めてのこと。会議には国会議員、国土交通、総務、農林水産など関係省庁の幹部らが出席。森山裕奄美振興委員会委員長が議長となり、審議を進めた。

 国側は奄振法延長の背景として「これまでの特別措置法による支援は一定の成果をあげたが、自立的発展に向けた地域主体の取り組みは途上。

本土との経済的な社会的格差は、なお存在」とした上で、今後、取り組むべき課題として(1)地域主体の取り組みの定着(2)生活・社会基盤の整備(3)産業の振興、雇用機会の拡大―などを挙げた。

 この後、岡積常治鹿児島県副知事、平安正盛大島郡町村会長(知名町長)、平田隆義奄美市長らが奄振法延長などを要望した。

 質疑では、県選出議員が、現行法で「付帯決議」とされている「沖縄と奄美との均衡」を、「(新法では)配慮規定とし条文化してほしい。法的根拠がないと、同じ自然条件地域の沖縄との調和ある発展はいつまでたっても望めない」と強く主張。同提案は「議長預かり」となり、結論を持ち越した。

 また、現行法が今年三月末までの日切れ法案であることを強調し、「(仮に法案が成立しなかったら)例えば、奄振基金の融資が繰り上げ償還されなければならない事態も生じる」と危ぐする意見も出た。

このほか、「補助率かさ上げなどの特例措置の存続」「奄美と沖縄北部を結ぶエコーツアーの推進を」「奄美の伝統産業・大島紬の振興をもっと図ってほしい」などの意見もあった。
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