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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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不況による観光業の落ち込み

1月9日の沖縄タイムスに不況による観光業の落ち込みについての記事がありましたので、お伝えします。観光業は不況、米国による戦争、為替の変動など、対外的な要因によって大きく左右されやすいという、根本的な問題を抱えています。観光業中心の経済構造をつくりあげている、国や県の経済政策が問われています。

琉球の観光業は不安定な雇用形態の就業者が多く、解雇がこれからも増えていくのではないでしょうか。「選択と集中」政策ではなく、多様な産業構造をつくるべきです。






世界的な景気後退の波が沖縄観光にも広がり、インセンティブツアーと呼ばれる企業の褒賞旅行をはじめ、団体旅行などの新規予約が伸び悩んでいる。

あるリゾートホテルでは、1月に宿泊予定だった約1000人規模の中国からの団体旅行がキャンセルになり、料飲関係の非正規従業員ら50人以上が雇い止めになるなど、雇用への深刻な影響も。

1月から3月までの予約が前年同期に比べ半減している宿泊施設もあり、業界全体が頭を抱えている。

雇い止めについて、県雇用労政課の比嘉徹課長は「事実関係はまだ確認していないが、リーディング産業の観光で、安易な雇用調整はしてほしくない」と懸念を示した。

 県や関係者によると、1月に本島北部のホテルを貸し切る予定だった日系自動車ディーラーの団体旅行が、昨年11月末ごろに取り消しになったという。

 同ホテルに勤めていた妻が昨年12月に雇い止めにされたという男性は「妻はいきなり『来なくていい』と言われた。こんな大きなホテルがやることなのか」と怒りをあらわにした。

 行政や業界からは、団体旅行需要の冷え込みに悩む声が相次ぐ。県は旅行需要の掘り起こしのため、約1億円の事業費で、国や航空会社、旅行社などと協力した「観光緊急経済対策事業」を3月に実施する。

 県観光企画課の担当者は「雇用情勢が悪化する中で『旅行に行くのは厳しい』という声が企業からあると聞いている」と話す。

ある大手旅行社の担当者は「昨年夏以降、団体など予約が鈍くなっており、前年同期の70―80%程度と景気悪化の影響が出ている」と説明。県内大手ホテルの幹部も「1―3月の団体予約は半減し、先が見えない」と頭を抱える。

 こうした状況を受け、恩納村は昨年末から、志喜屋文康村長をはじめ、村内のリゾートホテルや観光施設の代表らが誘致対策を検討。県は緊急対策で首都圏でのキャンペーンや全国紙などを使った広報宣伝に取り組む予定だ。

 りゅうぎん総合研究所によると、昨年11月の主要ホテルの客室稼働率は前年同月より5・3ポイント低い71・7%で4カ月連続で前年を下回った。

久高豊調査研究部長は「ホテルの新規開業で競争が激化すると、雇用への影響もさらに出てくるだろう」と指摘している。
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