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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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島の観光のあり方

島の観光のあり方

八重山毎日新聞2006年2月9日 松島泰勝


石垣島には年間約70万人の観光客が来島している。石垣市の人口は約4.5万人であるから、人口の約16倍の観光客がやって来る。

しかし島嶼とは閉鎖空間であり、経済活動が活発になればなるほど環境問題が深刻になるというジレンマを常に抱えている。

多くの観光客が短期間に小さな島を訪問することで島の環境にも大きな負荷を与えている。島には経済発展の許容量があり、無限成長路線はとれない。

人口約16万人のグアムには毎年100万人以上の観光客が来る。観光ビーチには珊瑚もなく、藻が発生する場合もある。汚水が海に流れ遊泳禁止の海浜も存在する。またゴミ処分場にはゴミが溢れかえっている。

日本企業を中心とした観光業者が土地を買収し、ホテルやレストラン等を経営し、利益の大部分は母国の本社に還流している。

労働者もフィリピン人を中心とした外国人の方が圧倒的に多く、母国の家族に給料の大半を送っている。

つまり大勢の観光客が島に来ても、観光収入が島から通り抜けており、島の環境は破壊され、グアムの先住民族であるチャモロ人の経済状況も好転していない。

グアム政府も汚水やゴミ処理・インフラ整備を強いられ、米本土からの補助金に依存している。

島という舞台の上で、観光業者が芝居を上演し利益を得て、観光客が芝居を鑑賞しているが、住民はときどき脇役に使われることはあっても主役にはなれないという状態におかれている。

他方、パラオでは観光客が入島できる島を限定し、観光客から徴収した入島税を基に環境保護活動を行っている。

観光客にはパラオ人の生活や文化への配慮が求められ、外国企業者には厳格な環境保護法令か義務付けられている。

政府機関であるパラオ観光局は、島の環境、文化、歴史を学ぶ、滞在型のエコツーリズムのほうが、観光客の増大だけを目標にするマスツーリズムよりも、環境保全につながり、島への経済効果も大きいと考えている。

外国企業の経営にはパラオ人の共同経営者の参加が必要である。また外国企業によるパラオの土地所有は禁じられており、最大でも50年間しかリースできない。

雇用もパラオ人の採用を優先するように法的に定められている。パラオでは環境、地元企業の活動、住民の生活を第一に考えている。

ここにパラオの自治の基盤があり、観光業を地域住民が考える方向に導こうとしている。

観光化はともすれば外部の要求や欲望に従い、環境、文化等を全て商品化、市場化しようとする傾向がある。

利益優先の市場化に島の将来をゆだねるのではなく、島の許容量を十分考慮し、住民生活の安定、環境保全、地元企業の発展、地元民の雇用確保等を優先する、強固な自治のあり方が求められていると言えよう。
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