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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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先住民族の権利に関する国連宣言の最終版 4

第11 条 【文化的伝統と慣習の権利】

1. 先住民族は、自らの文化的伝統と慣習を実践しかつ再活性化する権利を有す
る。

これには、考古学的および歴史的な遺跡、加工品、意匠、儀式、技術、視
覚芸術および舞台芸術、そして文学のような過去、現在および未来にわたる自
らの文化的表現を維持し、保護し、かつ発展させる権利が含まれる。

2. 国家は、その自由で事前の情報に基づく合意なしに、また彼/女らの法律、
伝統および慣習に違反して奪取されたその文化的、知的、宗教的およびスピリ
チュアル(霊的、超自然的)な財産に関して、先住民族と連携して策定された
効果的な仕組みを通じた、原状回復を含む救済を与える。

第12 条 【宗教的伝統と慣習の権利、遺骨の返還】

1. 先住民族は、自らの精神的および宗教的伝統、慣習、そして儀式を表現し、
実践し、発展させ、教育する権利を有し、その宗教的および文化的な遺跡を維
持し、保護し、そして私的にそこに立ち入る権利を有し、儀式用具を使用し管
理する権利を有し、遺骨6の返還に対する権利を有する。

2. 国家は、関係する先住民族と連携して公平で透明性のある効果的措置を通じ
て、儀式用具と遺骨のアクセス(到達もしくは入手し、利用する)および/ま
たは返還を可能にするよう努める。

第13 条 【歴史、言語、口承伝統など】

1. 先住民族は、自らの歴史、言語、口承伝統、哲学、表記方法および文学を再

6 原語の“human remains”は、遺髪など、骨以外の遺体全体を含む概念である。

活性化し、使用し、発展させ、そして未来の世代に伝達する権利を有し、なら
びに独自の共同体名、地名、そして人名を選定しかつ保持する権利を有する。

2. 国家は、この権利が保護されることを確保するために、必要な場合には通訳
の提供または他の適切な手段によって、政治的、法的、行政的な手続きにおい
て、先住民族が理解できかつ理解され得ることを確保するために、効果的措置
をとる。

第14 条 【教育の権利】

1. 先住民族は、自らの文化的な教育法および学習法に適した方法で、独自の言
語で教育を提供する教育制度および施設を設立し、管理する権利を有する。

2. 先住民族である個人、特に子どもは、国家によるあらゆる段階と形態の教育
を、差別されずに受ける権利を有する。

3. 国家は、先住民族と連携して、その共同体の外に居住する者を含め先住民族
である個人、特に子どもが、可能な場合に、独自の文化および言語による教育
に対してアクセス(到達もしくは入手し、利用)できるよう、効果的措置をと
る。

第15 条 【教育と公共情報に対する権利、偏見と差別の除去】

1. 先住民族は、教育および公共情報に適切に反映されるべき自らの文化、伝統、
歴史および願望の尊厳ならびに多様性に対する権利を有する。

2. 国家は、関係する先住民族と連携および協力して、偏見と闘い、差別を除去
し、先住民族および社会の他のすべての成員の間での寛容、理解および良好な
関係を促進するために、効果的措置をとる。

第16 条 【メディアに関する権利】

1. 先住民族は、独自のメディアを自身の言語で設立し、差別されずにあらゆる
形態の非先住民族メディアへアクセス(到達もしくは入手し、利用)する権利
を有する。

2. 国家は、国営メディアが先住民族の文化的多様性を正当に反映することを確
保するため、 効果的措置をとる。国家は、完全な表現の自由の確保を損なうこ
となく、民間のメディアが先住民族の文化的多様性を十分に反映することを奨
励すべきである。

第17 条 【労働権の平等と子どもの労働への特別措置】

1. 先住民族である個人および先住民族は、適用可能な国際および国内労働法の
下で確立されたすべての権利を全面的に享受する権利を有する。

2. 国家は、先住民族の子どもたちを経済的搾取から保護するため、および危険
性があり、もしくは子どもの教育を阻害したり、子どもの健康もしくは肉体的
または精神的、スピリチュアル(霊的、超自然的)、道徳的もしくは社会的な発達
に対して有害であると思われるようないかなる労働にも従事しないよう保護す
るため、彼/女らが特に弱い存在であることと、そのエンパワメント(能力・
権利の強化)のために教育が重要であることを考慮に入れつつ、先住民族と連
携および協力し特別な措置をとる。

3. 先住民族である個人は、労働や、特に雇用、または給与のいかなる差別的条
件にも従わせられない権利を有する。
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