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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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先住民族の権利に関する国連宣言の最終版 6

第28 条 【土地や領域、資源の回復と補償を受ける権利】

1. 先住民族は、自らが伝統的に所有し、または占有もしくは使用してきた土地、
領域および資源であって、その自由で事前の情報に基づいた合意なくして没収、
収奪、占有、使用され、または損害を与えられたものに対して、原状回復を含
む手段により、またはそれが可能でなければ正当、公正かつ衡平な補償の手段
により救済を受ける権利を有する。

2. 関係する民族による自由な別段の合意がなければ、補償は、質、規模および
法的地位において同等の土地、領域および資源の形態、または金銭的な賠償、
もしくはその他の適切な救済の形をとらなければならない。

第29 条 【環境に対する権利】

1. 先住民族は、自らの土地、領域および資源の環境ならびに生産能力の保全お
よび保護に対する権利を有する。国家は、そのような保全および保護のための
先住民族のための支援計画を差別なく作成し実行する。

2. 国家は、先住民族の土地および領域において彼/女らの自由で事前の情報に
基づく合意なしに、有害物質のいかなる貯蔵および廃棄処分が行われないこと
を確保するための効果的な措置をとる。

3. 国家はまた、必要な場合に、そのような物質によって影響を受ける民族によ
って策定されかつ実施される、先住民族の健康を監視し、維持し、そして回復
するための計画が適切に実施されることを確保するための効果的な措置をとる。

第30 条 【軍事活動の禁止】

1. 関連する公共の利益によって正当化されるか、もしくは当該の先住民族によ
る自由な合意または要請のある場合を除いて、先住民族の土地または領域で軍
事活動は行われない。

2. 国家は、彼/女らの土地や領域を軍事活動で使用する前に、適切な手続き、
特にその代表機関を通じて、当該民族と効果的な協議を行う。

第31 条 【遺産に対する知的財産権】

1. 先住民族は、人的・遺伝的資源、種子、薬、動物相・植物相の特性について
の知識、口承伝統、文学、意匠、スポーツおよび伝統的競技、ならびに視覚芸
術および舞台芸術を含む、自らの文化遺産および伝統的文化表現ならびに科学、
技術、および文化的表現を保持し、管理し、保護し、発展させる権利を有する。

先住民族はまた、このような文化遺産、伝統的知識、伝統的文化表現に関する
自らの知的財産を保持し、管理し、保護し、発展させる権利を有する。

2. 国家は、先住民族と連携して、これらの権利の行使を承認しかつ保護するた
めに効果的な措置をとる。

第32 条 【土地や領域、資源に関する発展の権利と開発プロジェクトへの事前
合意】

1. 先住民族は、自らの土地または領域およびその他の資源の開発または使用の
ための優先事項および戦略を決定し、発展させる権利を有する。

2. 国家は、特に、鉱物、水または他の資源の開発、利用または採掘に関連して、
彼/女らの土地、領域および他の資源に影響を及ぼすいかなる事業の承認にも
めて、国境を越えて他の民族だけでなく自民族の構成員との接触、関係および
協力を維持しかつ発展させる権利を有する。

2. 国家は、先住民族と協議および協力して、この権利の行使を助長し、この権
利の実施を確保するための効果的な措置をとる。

第37 条 【条約や協定の遵守と尊重】

1. 先住民族は、国家またはその継承者と締結した条約、協定および他の建設的
取決めを承認し、遵守させ、実施させる権利を有し、また国家にそのような条
約、協定および他の建設的取決めを遵守し、かつ尊重させる権利を有する。

2. この宣言のいかなる規定も、条約や協定、建設的な取決めに含まれている先
住民族の権利を縮小または撤廃するものと解されてはならない。

第38 条 【国家の履行義務と法整備】

国家は、本宣言の目的を遂行するために、先住民族と協議および協力して、立
法措置を含む適切な措置をとる。

第39 条 【財政的・技術的援助】

先住民族は、本宣言に掲げる権利の享受のために、国家からおよび国際協力を
通じての資金的および技術的な援助を利用する権利を有する。

第40 条 【権利侵害に対する救済】

先住民族は、国家もしくはその他の主体との紛争および争議の解決のための相
互に正当かつ公正な手続きを利用し、迅速な決定を受ける権利を有し、また自
らの個人的および集団的権利のすべての侵害に対する効果的な救済を受ける権
利を有する。そのような決定には、当該先住民族の慣習、伝統、規則、法制度
および国際人権を十分に考慮しなければならない。
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