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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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経済自立、活性化とは何か

経済自立、活性化とは何か

八重山毎日新聞2007年6月23日 松島泰勝


大規模リゾートによって地域は発展するのだろうか。

1987年、総合保養地域整備法(リゾート法)が制定され、1998年まで各自治体から同法に基づく基本構想が提示されてきた。

しかし現在、リゾートによる雇用者数は当初見込み数の4分の1にとどまり、リゾート倒産も多発した。インフラ整備等による各自治体の財政負担増大、地価高騰、営農意欲の減退等の問題も発生した。

画一的な開発内容で、中央の資本に依存した、リゾート法に基づく「地域活性化」策は破綻したといえる。

沖縄でも県全体をリゾート法の対象地域とする「リゾート沖縄マスタープラン」が実施された。現在、年間約600万人の観光客が来島するようになったが、沖縄県は経済自立したのだろうか。

県債残高(05年)は約6519億円にのぼり、県の年間予算総額を超えた。一人当たり県民所得は全国最下位、失業率は全国平均の約二倍である。

県外受取構成比(03年)をみると、財政の経常移転が42.1%、観光収入が17.7%、基地関連収入が8.4%である。経常移転(国の支出金)に大きく依存し、経済自立には程遠いといえる。

県観光業には次のような問題ある。閉鎖空間の島嶼に多くの観光客が訪問することで、島の環境に大きな負荷を与えている。

島には経済開発の許容量があり、無限成長路線はとれない。

また、大手の航空会社、旅行代理店に集客を依存し、他の産業との経済連関効果が小さく、観光収益が中央に還流している。低賃金、重労働、不安定な雇用形態が多い。

通常、人口や企業投資の増加を経済自立、活性化の指標としている。だが住民は石垣島の「ミニバブル」に豊かさを感じているのだろうか。いつかブームは過ぎ去り、リゾートに依存した地域は混乱に陥るだろう。

経済自立、活性化の意味を考え直す時期にきている。

破壊された自然、景観は簡単には再生できない。環境や文化が失われ、住民に活気さがなくなれば、島の魅力自体も失われ、観光業も低迷するようになろう。

石垣島らしい観光とは何であろうか。

島の自然や文化をしっかり保ちながら、住民参加によって、観光業と農業、漁業、地場産業等との連携を深める。

観光収入が島の中で循環するような仕組みをつくることが、観光客数の増加よりも、島の経済自立にとって重要である。

乱開発は石垣島だけの問題ではなく、観光客、移住者として島を訪れる日本国民全体の問題でもある。「楽園イメージ」をあおったメディアの責任もある

。6月24日午後2時から市民会館において、島の現在と未来を考えるシンポジウムが開催される。

この集いは、住民自身が島の開発問題について語り、未来像を描くことで、自らの力で島の方向性を決めるための第一段階となろう。

観光のあるべき姿とは何か、島の自治のために新旧住民による協働は可能か等について、真剣な議論が展開されよう。

石垣島の未来を考える場合、世界の他の島嶼との比較が参考になる。人口約18万人のグァムには毎年100万人以上の観光客が訪問している。

観光用ビーチにはサンゴ礁がほとんどなく、藻の発生もみられる。汚水が海に流れ遊泳禁止の海浜もある。

日本企業を中心とした外部資本が土地を買収し、ホテルやレストラン等を経営し、利益の大部分は母国の本社に還流している。

観光業の従事者もフィリピン人を中心とした外国人が圧倒的に多く、母国に給料を送金している。

大勢の観光客が来ても、観光収入が島から通り抜けており、島の環境は破壊され、島の先住民族であるチャモロ人の経済状況は好転していない。

グァム政府も廃棄物処理、インフラ整備を強いられ、財政状況も良いとはいえない。

他方、人口約2万人のパラオでは観光客が入島できる地域を限定し、観光客から徴収した入島税を基にして環境保護活動を行っている。

外国企業には厳格な環境保護法令の遵守が義務付けられている。政府機関のパラオ観光局は、環境、文化、歴史を学ぶエコツーリズムのほうが、観光客の増加を目標に掲げるマスツーリズムよりも、環境保全につながり、島への経済効果も大きいと考えている。

ある日系のリゾートは完成するまでに約10年近い歳月がかかった。住民と徹底的に話し合い、環境や景観を破壊しないような施設をつくり上げた。

それがまた旅行者の評判を生んでいる。外国企業の経営にはパラオ人も参画する場合が多く、雇用もパラオ人の採用を優先するように法律で定められている。

パラオでは環境、地元民の観光業への参加、住民の生活を最優先に考えている。環境が失われたら島の自立もありえないと認識している。

島の自治力が強く、観光業を住民が考える方向に導くことが可能になったといえる。

リゾートや新空港によって自動的に石垣島の経済が自立するとは簡単にはいえない。島の安売りでは、さらに開発が進み、観光客から飽きられてしまう。

地域自立の主体は住民自身である。住民が島の発展の方向性、理念を示し実践しなければ、行政だけでは島の乱開発を解決できないだろう。

持続可能な発展を実現するための施策として次のような方法がある。

開発規制地域の設定、入域制限の期間や人数の設定、島独自の厳しい環境アセスの実施、自然環境保全・利用ためのガイドラインの設定、土地利用委員会による乱開発の規制、入島税による環境保全活動やモニタリング調査の実施等である。

石垣島は観光の島である前に、人間が生活する場所である。開発は住民との共生が前提となる。

石垣島独自の観光や生活のあり方、厳しい環境保護の姿勢を世界に提示することで、島の人間が観光客や投資企業を選択し、島の宝である自然や文化の価値を損なわずに子孫に引継ぎ、今の生活も安定化させることが可能になると考える。
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