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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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嘉手納爆音訴訟

2月27日の琉球朝日放送で嘉手納爆音訴訟についての特集がありましたので、お伝えします。「騒音」ではなく、「爆音」です。戦後64年間、日本に「復帰」して37年間、琉球人はこの爆音にさらされてきました。

福岡高裁那覇支部は「うるささ指数75以上の地域も受忍限度は超えている」として救済範囲を拡大し、国に対して6億2000万円の支払いを命じました。

他方、国に対する飛行の差し止め請求は棄却し、アメリカ合衆国に対する訴えは裁判権が及ばないと却下しました。そのほか、判決では将来の被害に対する賠償請求を退け、難聴などの健康被害と爆音との因果関係については認めませんでした。

これからも基地がある限り、琉球人は爆音を受け続け、健康被害も忍ばなければならないのです。
これが「平和な日本」の一地域の現実です。



嘉手納基地周辺の住人およそ5500人が国に損害賠償などを求めた新嘉手納爆音訴訟の控訴審判決で27日、福岡高裁那覇支部は救済対象を拡大し、国に対し騒音訴訟としては過去最高の56億2000万円の支払いを命じました。

裁判の原告は、嘉手納基地周辺のうるささ指数75から95の地域に住むおよそ5500人で、2005年の一審判決では75と80の地域については「騒音が減少している」として85以上の地域の生活被害のみを認定。原告被告双方が控訴していました。

27日の判決で福岡高裁那覇支部は「うるささ指数75以上の地域も受忍限度は超えている」として救済範囲を拡大、国に対して合わせて56億2000万円の支払いを命じました。

一方、国に対する飛行の差し止め請求は、従来の第三者行為論に基づいて棄却し、アメリカ合衆国に対する訴えは裁判権が及ばないと却下しました。そのほか、判決では将来の被害に対する賠償請求を退けたほか、難聴などの健康被害と騒音との因果関係については認めませんでした。

原告の反応さまざま
27日の高裁判決を受け、原告からは評価する声が出る一方、最大の願いである深夜・早朝の飛行差し止めが叶わずに悔しがる声も入り混じりました。

原告は「とても喜んでいます。みんなができたというもので」「賠償以外はこれまで通りでいくような感じだから、しばらく厳しい」と話していました。

また、弁護団は「差し止めをすることによって、安保体制が危機に瀕するというような、変な政治的な(裁判所は)そういう発想だと僕はみている」と話していて、他府県の爆音訴訟でも深夜・早朝の飛行差し止めを認めない判決が固定化しているとして、「第三者行為論」で判断自体を放棄する司法に対してやり場のない怒りを見せました。

では取材にあたった中村記者に聞きます。まず、今回の判決の内容は?

中村記者「今回の福岡高裁那覇支部が言い渡した主な判決内容は、損害賠償について国側におよそ56億2700万円の支払いをを命じました。

そして争点のひとつとなっていた受忍限度、つまり、うるささ指数については「75」以上に賠償。騒音などによる健康被害や深夜早朝の飛行差止めは認めませんでした」

今回の判決で争点となっていたうるささ指数の我慢できる限度について、一審では85以上だったものが「75」まで引き下げられ、損害賠償が認められた。この部分において勝訴ということですね。

中村記者「そうです。判決文ではうるささ指数80、75の地区でも我慢できる限度を超える騒音レベルであると認定しました。

しかし『75』地域でも、うるささの区域を設定したおよそ30年前より現在の騒音状況のほうが低かったとして、読谷村座喜味から北の地域の原告21人については賠償が認められませんでした」

爆音のもたらす健康被害についてはどうでしょうか。

中村記者「健康被害について、とくに原告4人が訴えていた航空機騒音による聴力障害については、原告側は専門家を証人として呼び、因果関係があると訴えていましたが、地裁判決同様に因果関係は認められないと判断しました」

そして、何よりも原告団の一番の願いが「静かな夜を返せ」ということなんですが、夜間早朝の飛行差止めについてはどうでしょうか。

中村記者「飛行差止めについては、全国の爆音訴訟同様に認めませんでした。しかし裁判所は、騒音被害を認める判決が過去の爆音訴訟でも繰り返し出ているにも関わらず、現在でも抜本的な改善がされていないという意見も明記しました。

住民の飛行差し止め請求が司法では救済できない以上、国がこの状態をいつまでも放置せず、騒音状況の改善を図ることは「国の責務」だと初めて言及しました」

裁判所がここまで言及したということは、一歩前進と言えるわけですね。

中村記者「これは国を厳しく批判したとも言えますが、裁判所の限界を自ら認めたともいえる内容です。何度も裁判を起こし、国も何度も賠償金を払う。それでは根本の解決にはなりません。この悪循環を断ち切らない限り、静かな夜は取り戻せないということです」

さてこの判決を受けて今後はどうなるのでしょう。

中村記者「原告団は午後6時から報告集会を行っていて、この場で上告する方針を決めました。また国は、判決内容を慎重に検討し対処したいとコメントしています」

ここまで嘉手納爆音訴訟について、まとめてお伝えしました。

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