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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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太平洋諸島のニュース

私は、「やしの実大学」というサイトにおいて2001年から毎月、太平洋諸島のニュースを編集・翻訳してきました。グアム、パラオに実際に生活して、琉球の共通性を肌身で感じてきました。琉球の自治において、太平洋諸島から学ぶべきことは多く、島嶼同士の民際外交を展開すべきであるとも考えています。

太平洋諸島のニュースの中で関心があったニュースをブログで紹介していきたいと思います。
今年1月のニュースからです。
太平洋諸島はのんびりしたイメージがありますが、都会化された地域では犯罪などの問題も深刻です。



1/8 The National PIR
パプアニューギニアのポートモレスビーは殺人が多い地域として世界上位5位にランクインされた。

ワシントンDCに拠点をおく「外交出版」は、パプアニューギニアのポートモレスビーを、ベネズエラのカラカス、南アフリカのケープタウン、米国のニューオリンズ、ロシアのモスクワとともに、世界の中で殺人が多い地域としてランクインした。

2000年の人口調査によると、ポートモレスビーの総人口は25万4千人であるが、10万人中54人の割合で殺人が発生している。また同地域は、暴力事件の発生率が高いだけでなく、警察官の汚職やギャングの活動も多い。



特別措置制度も、世界的な潮流が変われば使えなくなります。



1/7 Saipan Tribune PIR
サイパンにある3つの衣料製造工場が倒産する。

サイパンにある、3つの衣料製造工場が今年2月までに倒産するだろう。ウノモダ社は、外国人労働者228人、国内労働者55人を雇用している。2008年、サイパンにあった8つの衣料製造工場が倒産し、1千人以上の外国人労働者、国内労働者がその影響を受けた。かつて北マリナ諸島には34の衣料製造工場があった。

すべての工場はサイパンに設立されており、年間6000万米ドルの税金を地元政府に納めていた。2005年から工場の倒産が始まった。同年、WTOは貿易上の数量制限措置を撤廃したことが、工場倒産の原因であるとされている。



独立した島嶼国では、外交力の活用がその国にとって大きな意味を持ちます。




1/12 Matangi Tonga PIR
トンガのヌクアロファに新しい日本大使館が開設された。

1月1日にトンガの首都・ヌクアロファに日本大使館が開設され、トンガにある外交団に新しいメンバーが加わった。新しい大使が、国王に信任状を提出した後、トンガには中国と日本から2人の駐在大使、豪州とニュージーランドから2人の高等弁務官が存在することになる。2006年3月に英国大使館がトンガから撤退したあとに生じた外交上の隙間を日本大使館が埋めることになる。

また、日本大使館の設置は、トンガ政府の「ルック・イースト」という外交政策とも歩調を合わせることになる。1970年に、トンガと日本は外交関係を締結して以来、日本の皇室とトンガの王家は友好な関係を築いてきた。徳仁親王はこれまで3回、トンガを訪問している。

1982年以来、トンガは日本から多くの中古車を輸入しており、また1990年代において、日本はトンガ産カボチャの一大市場であった。日本政府によるトンガに対する援助は目覚ましいものがあり、地域社会に大きな影響を与えてきた。日本政府は、高校や小学校の校舎、病院、上水道等を建設し、これらの施設にボランティアを派遣してきた。両国の友好関係にもかかわらず、トンガ政府の反捕鯨の姿勢は現在も続いている。

また、太平洋フォーラムに属する島嶼国の中でトンガ唯一、日本の国連安保理常任理事国への就任を支持せず、中国に一票を投じたこともある。しかし日本政府がトンガに新しい大使館を開設したことにより、両国の関係はさらに良好になる可能性がある。

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