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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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フィジーの製糖業、PNGの戦後賠償問題、ナウルのリン鉱石、トンガの中国人

昨年8月の太平洋諸島ニュースです。
フィジーは1874年にイギリスの植民地になって以来、製糖業が主要産業となり、琉球と同じ、経済歴史的な道をたどっています。おもな市場はEUであり、国際的な競争の激化により、経営が困難となり、製糖業の多角化が琉球と同じく課題になっています。




8/31 Fijilive PIR
フィジーの製糖業が1200万米ドルの損失を計上した。

フィジー砂糖会社グループは、2008年5月に決算月となる2007年度において1210万米ドルの損失を計上した。同社は2006年度において410万米ドルの経常利益をあげていた。

2007年度の損失は、近年において最大の損失であった。同社の幹部であるガウナボウ氏は、同国の製糖業全体として改革を行い、国際市場との競争に勝ち、株主の期待に応える必要があると述べた。同社は製糖業のほかに、発電事業、エタノール生産事業、他の付加価値事業等の経営の多角化を進めている。

同社は2007年度において250万トンの砂糖キビを絞り、23万7418トンの砂糖を生産した。


パプアニューギニアは他の太平洋諸島と同じく、日本軍が連合国軍と戦争を行った場所であり、現在でも、日本の戦後賠償問題が解決したとはいえない状況にあります。


9/4 The National PIR
パプアニューギニアにおいて日本兵遺骨の収集が行われようとしている。

第二次世界大戦においてパプアニューギニアにおいて戦った日本兵の遺骨を日本政府が収集しようとしていることに対して、アジア太平洋戦争犠牲者に関するパプアニューギニア賠償要求国際協会は懸念を示している。

日本遺族会は、ポートモレスビーにある日本大使館を通じて日本兵遺骨に関する調査をすすめている。

パプアニューギニア賠償要求国際協会は、賠償金が支払われない限り、村人が遺骨に関する情報を提供し、収集活動に参加させることはできないと述べている。同協会は、日本兵の残虐行為をうけた犠牲者に対する賠償金として33億米ドルの支払いを求めている。


リン鉱石とは海鳥が何百年も糞をして堆積し、鉱物資源となったものです。肥料、火薬等の原料であり、かつてリン鉱石が大量にあったときにはナウルは太平洋で最も経済的に栄えた島でした。しかし、資源の枯渇、資金運用の失敗などで現在は経済的に苦しい状況にあります。



9/9 Radio Australia PIR
ナウル政府がリン鉱石開発を再開しようとしている。

ナウル政府の財務長官は、世界的な食糧危機により、リン鉱石(肥料として利用される)の価格が上昇し、リン鉱石の輸出から利益を上げる機会が再び訪れたと述べた。これまでリン鉱石の輸出により、ナウルには1年間で約1億米ドルの収入がもたらされたこともあった。

しかし、汚職、資源管理の悪さなどでナウルは破産状況に陥った。現政権が政権を握った時に、リン鉱石産業は破産状態にあった。その後18カ月かけて調査を行い、今後、20年間から30年間は島のリン鉱石を開発することができることが明らかになった。

そして、現在、開発資金を融資してくれる商業銀行を探している。


現在、アジア諸国でもっとも、人、モノ、カネを太平洋諸国に投じている国は中国といっても過言ではありません。トンガの経済も中国人商人の存在を除いては語ることができなくなっています。


9/10 Radio Tonga News PIR
中国人移民の増加がトンガ人の懸念を招いている。

トンガ政府の移民局は、15歳から45歳までの中国人に対し観光ビザを発給しない方針をとるだろう。移民局による同様な措置は、他の外国人に対しても実施される予定である。

中国人は観光ビザでトンガを訪問し、ワーキングビザを取得して定住する人が多い。トンガ人がこれまで有していた仕事を奪って、職を得る中国人が少なからずいるという。アキリシ・ポヒバ氏議員は、中国人移民の数を制限するようトンガ政府に求めている。
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