FC2ブログ

FC2カウンター

プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
Yasukatsu Matsushima

バナーを作成

リンク

カテゴリー

最近の記事

月別アーカイブ

琉球関連の文献

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

ブログ内検索

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

燃料費高騰と島の生活、海運コストの増加、違法薬物の島嶼への流入、フィジーと中国

昨年9月、8月の太平洋ニュースをお伝えします。昨年、日本でも燃料費の高騰がニュースになりましたが、太平洋諸島のほとんどは火力発電であり、大きな経済的負担を与えました。



9/16 Radio Australia PIR
太平洋諸島の中で最も貧しい国々が燃料費高騰の影響を受けている。

アジア開発銀行は、キリバス、マーシャル諸島、ツバルのような環礁でできた島嶼国が燃料や食料品の価格高騰の影響を最も受けていると注意を促した。

同銀行は、太平洋島嶼国全体の経済成長の見通しを上方修正するとともに、6つの環礁島嶼国の経済見通しについては下方に大きく修正した。同銀行の太平洋部門エコノミスト、クレッグ・スグデン氏は次のように述べた。

「最貧困の人々は、都市部の中にあるスラム街に住んでいる。中心地から離れ、農業をするための土地をもたない地域に住む人々もまた価格高騰の影響を大きく受けている。」


島嶼は生活に必要な物品の大部分を輸入に依存しています。海運コストの増加はそれだけ生活費の上昇に直結します。マットソン社は戦前からある米国系海運会社で、太平洋における海運に大きな影響力をもっています。



8/4 Saipan Tribune PIR
マットソン社が太平洋における海運料金を再び値上げした。

今年に入って、マットソン社は太平洋航路における、2回目の海運料金値上げを行う。北マリアナ諸島の経済界は、原料、商品の移入等で同社に大きく依存しており、海運コストの上昇により大きな影響を受けるであろう。

海運コストの上昇は北マリアナ諸島のみならず、グアム、ハワイ、ミクロネシア諸国の経済にも大きな影響を与えるだろう。消費者だけでなく、すべての産業に対して原油の高騰がこれまでにないほどの深刻な影響を及ぼしている。

マットソン社は、ハワイに拠点を置くアレクサンダーアンドボールドウィン社傘下の会社であり、ハワイにおける最大の海運会社である


海を通じて違法薬物が流入しており、特に若い世代への影響が島嶼の都市部において問題になっています。


8/7 Saipan Tribune PIR
違法薬物である「アイス」のミクロネシア地域への密輸入が顕著になっている。

ミクロネシア地域において「アイス」が最大の違法薬物として流入している。10年以上前から「アイス」の密輸入がミクロネシア地域、特に北マリアナ諸島とグアムにおいて顕著になった。北マリアナ諸島に密輸される「アイス」の大半は中国からもたらされている。

グアム、他のミクロネシア地域では、米国本土、フィリピン、台湾、ハワイ等から「アイス」が密輸入されている。「アイス」の大半は、東南アジアの組織犯罪団と関係を有しており、同地域で製造されている。


中国と台湾はそれぞれの外交関係を締結する相手を求めて、太平洋に大きな関心をもち、ODAなどを提供してきました。フィジーは各種の国際機関が設置され、太平洋島しょ国の中でも大きな政治的影響力をもっています。



8/12 Fijilive PIR
バイニマラマ司令官が中国に対するフィジーの忠誠心を強調した。

北京で開かれた「フィジーの夜祝賀会」においてバイニマラマ司令官は次のように述べた。「1987年、2000年、2006年に発生したフィジーにおけるクーデターに対して他の国々は批判をしたのに対し、中国やアジアの他の友好国はフィジーに理解を示し、心のこもった対応をしたことをフィジーは忘れない。

中国政府は、我々の問題を我々のやり方で解決することができると我々を信じてくれて、圧力や介入をしなかった。

経済発展にとって重要な分野に対し中国は援助を提供してくれた。フィジーは「ルックノース」政策を今後も続け、アジア一般、特に中国との関係を強化し、我々の貿易や投資を促すための新たな市場を開拓したい。」

近隣の大国である豪州やニュージーランドとの関係が弱まり、フィジーは貿易、援助の面から中国やインドに期待をもつようになっている。現在、中国人はフィジーに入国する際にビザの取得を必要としない。中国人観光客のフィジー訪問の増大が次の目標であると、同司令官は述べた。
スポンサーサイト



<< 竹峰誠一郎さんのマーシャル諸島論 1 | ホーム | フィジーの製糖業、PNGの戦後賠償問題、ナウルのリン鉱石、トンガの中国人 >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP