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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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米国への賠償金要求、太平洋諸国をめぐる中米関係、サモアの日本企業

昨年3月の太平洋諸島ニュースです。
今日から8日までの間、北朝鮮が弾道ミサイルを太平洋に向けて発射することになっいます。米国はマーシャル諸島に迎撃ミサイル実験の基地を有しており、そのために住民が移住を余儀なくされました。


3/16 PIR /Radio Australia
マーシャル諸島が米国に対して賠償金を求めている。

マーシャル諸島は、ミサイル実験基地として住民が移住させられ、二級国民として扱われたことに対して米国に賠償金を求めている。クワジェリン環礁における、電力、下水施設を整備するために7500万米ドルを支払うように、デブルム外相が米国政府に求めている。

外相は、環礁の豊かな資源を奪い、ロナルドレーガン弾道ミサイル防衛実験基地を建設したことで、2万人の住民がスラムでの生活を余儀なくされた。

クワジェリン島では1200人の人が働いているが、米軍は最近、大量解雇の方針を発表した。米国とマーシャル諸島との合意により、2066年まで、さらに延長して2086年まで同環礁を基地として使用することができる。

しかし地主たちは、土地使用料問題が解決されない限り、2016年をこえる土地の使用には反対している。


中国と太平洋諸国との関係強化に対して、警戒心をもっているのが米国です。他方で、欧米諸国は援助をてこにして島嶼国の内政に干渉しすぎるという批判が島嶼国側にはあります。



3/19 PIR /Radio New Zealand International
米国政府が、中国政府による太平洋諸国への「ひもつきでない」援助に対して注意を与えた。

米政府は、中国政府とのハイレベル会合において、太平洋諸国、その他の発展途上国に対してひもつきでない援助を提供することで、これらの国々との関係を強化しようとする中国の戦略に対して懸念をしめした。

中国政府は近年、何の条件をもうけることなく、援助をこれらの地域に対して提供し、外交的、経済的な影響力を及ぼしている。

援助を梃にして人権の改善、他の改良を進めてきた米国、EU、日本、世界銀行、IMF等のやり方と中国の戦略は大きく異なるものである。

クリンテンセン米国務次官代理は、透明性やグッドガバナンスを推進すること目的にして援助を提供してきた、他の援助提供国の努力と中国の援助政策は対立していると述べた。同次官代理は、IMFや世界銀行のような国際機関が展開してきた外国投資や援助の方法と調和することを中国政府に求めたと語った。


日系企業としては最大規模を経済効果を島嶼社会に与えているのが、矢崎総業であり、多くの島嶼民に雇用の機会を与えてきました。矢崎総業は自動車部品を製造する会社ですが、昨年の3月から自動車産業の苦境が表れてきたといえます。


3/20 PIR /Radio New Zealand International
日本企業がサモア工場で働く従業員の労働時間を減少させる。

ヤザキ・サモア工場では2200人のサモア人が働いているが、これから2週間の間、週4日間の就業にする予定である。

同社の顧客が注文を減らし、コスト削減のため就労時間の減少を迫られている。もしも就労時間を減らさないなら、200人の従業員はすることがなくなるだろう。
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