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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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フィジー人の送金、豪州の新植民地主義、海兵隊移設とグアム

昨年2月の太平洋ニュースをお伝えします。
フィジー人は自国軍兵士、海外民間軍事会社の派遣社員等として働き、海外で働き、自国の家族に送金していますが、世界経済の変化でその送金額が減少しています。島嶼民が移住した他国とその島嶼との間でも経済関係が形成されるという特徴があります。また、軍人が社会的にも大きな位置をもつ原因にもなっています。



2/6 PIR /Fijilive
 2007年におけるフィジーへの送金額が27%減少した。

送金額の減少によりフィジーにおける消費活動が減速しつつある。2006年の11月までのフィジーへの送金額は2億3170万米ドルに達していたが、2007年11月までのそれは1億6880万米ドルに減少した。

送金の大半はクェートから送られてくる。イラクにおいて兵士、ガードマンとして働いているフィジー人がクェートを経由して送金している。

イラクにいるフィジー人の数は大きく変わっていない。送金額減少の理由として考えられることは次の通りである。現在、兵士がフィジーに帰国している途中であり、送金機関を経ずに兵士自身が給料を持って来ていることである。

または米ドルで送金する場合が多いが、現在、為替レートが悪いこと、送金費用の高騰も送金額減少の理由として指摘されている。


豪州は時刻に政治難民を引き受けたくないために、ナウルという旧植民地に難民を受け入れさせ、その分援助を増やすという政策「太平洋解決」を行ってきました。これは現在における新植民地政策であるといえます。



2/7 PIR /Radio New Zealand International
国連が「太平洋解決」の終了を称えている。

国連は、豪州のハワード前政権が政治難民の受け入れを拒み、ナウル等に難民収容所を設置したことを激しく非難してきた。

トール国連高等難民弁務官地域代表は、最後の難民21人がナウルから豪州に向けて出発し、いわゆる「太平洋解決」が終了したことを歓迎した。

トール氏は、多くの難民は長い間孤立させられ、精神的困難、不安定な状況に置かれ続けてきたと述べた。またトール氏は、豪州政府がいままでの難民政策を改め、自国に難民を受け入れることで、人道的な社会としてアピールし、国際的な責務を果たす国として認められるようになろうと語った。


グアムへの琉球からの海兵隊の移設に対して懸念をもっている地元住民がいることが分かります。


2/11 PIR /Pacific Daily News
 グアムの基地機能強化が与える社会的影響に関する調査が実施される。

グアムにおける基地機能強化によって、教育、健康、雇用機会、資産価値、犯罪、生活費、その他の社会経済問題に関する調査が実施される予定である。

2012年に沖縄から海兵隊8千人、その家族9千人がグアムに移駐するが、主要な建設事業は2010年7月に開始される予定である。

国家環境政策法は、連邦機関が計画策定、政策決定の過程において環境問題に配慮を払い、人や自然環境に影響を与えるような活動に関して詳しい調査を準備することを定めている。

現在でも、基地機能強化による、環境の破壊、現在でもひどい交通渋滞がさらに悪化すること、水不足、軍事演習に関連した危険物資の処分方法等に対する懸念の声がでている。
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