NPO法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる(共助)によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本NPO法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 NPO法人の諸活動についてのご意見、ご感想、NPO法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail: matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島 泰勝(まつしま やすかつ)

Author:松島 泰勝(まつしま やすかつ)
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』(ともに藤原書店)
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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マーシャル諸島と中国・台湾、ツバルの海面上昇問題、北マリアナ諸島の米軍演習

07年12月の太平洋ニュースをお伝えします。
マーシャル諸島は現在、台湾と外交関係を結んでいますが、中国との外交関係に切り替わろうとする政治家がいることがわかります。援助の額、内容によって台湾か中国かが選択されています。



12/17 PIR/Marianas Variety
 マーシャル諸島において中国、台湾との関係をめぐって論争がおこなわれている。

与党の統一民主党に属するアリック上院議員は、野党側が中国との外交関係締結を主張したのに対し、台湾が太平洋島嶼国に対して提供している年間1400万米ドルの資金に見合う資金を中国が提供するとは考えられないと批判した。

同議員は、台湾のマーシャル諸島に対する援助がなくなったら、農民支援事業、小規模融資事業、太陽熱発電事業、建設事業によって雇用される労働者はこれからどうなるのだろうかと語った。


ツバルには行った時、海面上昇によって人が住めないという状況を肌身で感じました。日本の援助で海水の淡水化装置も提供されましたが、完全ではなく、塩味のする水で飲み水にはふさわしくないと住民はいってました。



12/20 PIR/NiuFM
 ツバルの上水道に海水が混入している。

現在、ツバルは海面上昇という問題とともに、海水が飲み水に混入するという問題にも直面している。

地球規模の気候変動が海面の上昇をもたらしているが、ツバルのような小さな島では海水の淡水化事業はコストが大きくなり実施不可能である。

ツバル政府の報道官は、住民はもはや井戸から淡水を得ることはできなくなり、高潮の際、住宅が洪水で浸水することは日常的な現象になってきていると語った。約1万1千人の国民は、将来自分たちがどうなるのかを具体的に理解するようになってきている。


米軍演習による被害がグアムに北に位置する北マリアナ諸島において存在します。グアムへの海兵隊移設により、さらに訓練は激化することが予想されます。


12/27 PIR/Saipan Tribune
 北マリアナ諸島における軍事演習に対して同諸島議員が懸念を示している。

北マリアナ諸島議会のユムール、トレス両議員が、サイパンの北方にある、ファラロンデメンディニラ島で実施されている実弾爆撃演習によって同島の膨大な土地が失われたとして懸念を示した。

両議員は、在マリアナ諸島米海軍司令官に対して、完全な調査が実施されるまで、同島における実弾爆撃訓練は中止すべきであるという内容の書簡を送った。

同島は1976年から米軍の演習場として利用され始めた。米国政府と北マリアナ諸島政府の間で50年間の賃貸契約が結ばれている。

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