NPO法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる(共助)によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本NPO法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 NPO法人の諸活動についてのご意見、ご感想、NPO法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail: matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島 泰勝(まつしま やすかつ)

Author:松島 泰勝(まつしま やすかつ)
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』(ともに藤原書店)
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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南海日日新聞に『奄美自立論』が紹介されました。

4月10日の南海日日新聞に喜山さんの本が紹介されましたので、ご報告します。



与論島出身で文筆家、マーケターの喜山荘一さん(45)は四月、「奄美自立論―四百年の失語を越えて」(南方新社刊)を出版した。

薩摩の奄美、琉球侵攻から四百年。琉球でもない、大和でもない奄美が「二重の疎外」を受けてきた歴史、「失語」の起点をひも解き、それらをどのように克服するかを探った。

 本書は(1)二重の疎外―(2)黒糖収奪とは何か(3)なぜ、薩摩は奄美を直接支配したのか(4)奄美とは何か(5)二重の疎外克服へ―など七章で構成。冒頭には「二重の疎外とその克服として見た奄美の歩み」(主な出来事)を掲載した。

 奄美を支配化に入れた薩摩藩は一六二三年、「大嶋置目之条々」などを発する。奄美を対外的には「琉球之内」としながらも、琉球との関係を断ち、直接支配する。

 服装や名前を大和化することを禁じた結果、奄美は琉球でも大和でもなくなる。著者はここに、「二重の疎外」「失語」の起点をみる。

奄美の人々にとって薩摩支配の四百年が過去のことではなく、現代の問題でもあることが分かる。

 さらに、過酷な黒糖収奪、奄美独立経済といった江戸、明治の差別的支配、二重の疎外から逃れようして「日本人になろうとした」学校教育、復帰運動の一面などさまざまな事象、出来事にも言及した。

 結論となる「二重の疎外の克服」は、「奄美づくりの基底になるのはシマ/島」と指摘。「それぞれが開かれたシマ/島として、琉球と大和の交流拠点の度合いを自覚しながら、それぞれの意思を持ち寄り、交換するのが基本であり、第一歩」と提唱している。

 本書は定価二千百円(税別)。近く奄美の書店でも販売が始まる。問い合わせは南方新社電話099・248・5455へ。

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