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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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パラオの土地制度、台湾の医師団とソロモン諸島、日本のパラオ援助

07年8月の太平洋情報をおとどけします。太平洋島しょ国の大部分は現在も外国企業、外国人への土地所有を認めていない国が多いです。これらの企業は土地のリースしかできません。パラオではそのリース期間が約2倍になったのです。土地を奪われたら島人は島に住むことができず、自己防衛のための措置であると思います。



8/5 PIR
 パラオにおいて土地の賃貸期限が99年に延長された。

これまでパラオにおいて土地の賃貸期限は最長50年であったが、レメンゲサウ大統領は、政府所有財産(土地を含む)の賃貸期限を99年に延ばす法案に署名した。民間の土地所有者も、これまで外国企業や個人に土地を50年間の期限で賃貸していたが、これからさらに49年を加えた期間における土地の賃貸が可能になった。

大統領は、土地賃貸期間の延長により、外国投資家が自らの投資に対する利益を得る期間をさらに長くすることが可能になったのであり、これによりパラオの経済発展もうながされると述べた。


私がツバルに行った時にも台湾の医師団が島を訪問し、丁寧な支援活動が島人から喜ばれていました。


8/5 PIR
 台湾の医師団がソロモン諸島の西部州を訪問している。

9人のメンバーからなる台湾移動医療使節団がソロモン諸島の西部州を訪問している。同使節団は、数百人の住民に対し無料の診療を行い、医薬品を贈呈している。これまで住民は長い間、医者から診察を受けることなく、薬も処方してもらえず、今回の台湾の医療使節団の訪問に喜んでいた。

台湾移動医療使節団は、台湾国際協力開発基金の支援を受けた、公的な組織であり、世界中において台湾からの支援を必要としている国々において協力活動を実施している。同使節団がソロモン諸島の地方を訪問するのは今回で三回目になる。


日本政府のパラオの対する援助は発電、橋、水族館等、あらゆる方面にみられます。私がパラオ大使館で働いていたときには、そのような援助の現場を詳しく見て、その意味を考えました。



8/7 PIR
 パラオ代表団が日本において開発援助に関する合意書に署名した。

パラオ政府資源開発省のコシバ大臣をはじめとする5人の代表団が日本を訪問し、都市部における道路修繕計画に対する日本政府の援助に関する合意書に署名する予定である。同事業は日本政府からの1190万米ドルの無償資金援助金によって実施される。

コロール州にあるミナト橋からパラオ観光局まで、パラオ観光局からモービル給油所まで、モービル給油所からアイライ州海中道路まで、新KB橋からパラオ国際空港まで、パラオ観光局からミューンズ海中道路まで、ミューンズ海中道路からパラオパシフィックリゾートまでの各道路が日本の援助金によって整備される。
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