NPO法人ゆいまーる琉球の自治

本ＮＰＯの理事である松島寛が、２００９年６月２日の沖縄タイムスの論壇におきまして、沖縄カジノ計画に反対する論考を出しましてので、ご紹介します。

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深刻な世界経済の混乱に直面した。同時不況や景気低迷が続く中、県主導で経済団体の一部にも民設民営カジノを導入する動きがある。

カジノは、「観光資源になる」として、県カジノ・エンターテイメント検討委員会（県カジノ委員会）は今年３月、カジノを含む沖縄型統合リゾートのモデル３業と経済効果等を発表した。

それによると、膨大な経済波及効果（収益・約９０００億円、雇用７万７０００余）を試算しているが、予想されるリスクやロスが含まれていない。カジノは、賭博性が強く、暴力・売春・有害薬物・多重債務・自殺・犯罪の増加等、社会的コストやリスクが増大する。

それに、観光立県を掲げる沖縄のイメージダウンの原因となる。

今後も想定される世界的な不安定な経済情勢の影響で国内や外国旅行需要の落ち込みによる観光等入域者数の大幅な減少が懸念される。特に円高で、外国人向けのカジノ経営は難しくなる。

また、隣接するカジノ国（韓国・中国・台湾・・・）との過当競争や採算割れの経営難で、投資家や企業家は事業撤退を余儀なくされる。収益は、県内を還流するとは限らない。こんなにカジノは、不健全で不確実・不安定な要素が多いものである

県カジノ委員会は、施設開設地を明示せずに、６年後の開設を設定している。世界には、ラスベガス、モナコ、マカオなど「カジノ王国」があるが、日本は法規制が厳しく、設置は容易ではない。

「なんとか法をつくって設置を―」と願う自治体（東京、北海道）に、政府は「賭博性の強いカジノについては、現時点で特別法をつくるような環境にない」と、冷淡で、国の関心が、そもそもカジノに向かっていないとの指摘もある。

競馬・競輪・競艇がよくて、カジノを認めない政府の姿勢に、県は認識を深めてほしい。

“学校教育の充実・青少年の健全育成”を県政運営の柱としているが、これに逆行する「カジノ構想」はいかなるものか。その真意は何かーを明確にすべだ。

沖縄観光にカジノは欠かせない存在なのか。沖縄には観光資源が多く、優位性に富み、観光ポテンシャルも高いと評価されている。

世界経済の混迷で、先行き不透明な今こそ、長期的展望に立った観光ビジョンを持ち、他に類を見ない沖縄の豊かな自然、温暖な気候、固有の文化・歴史・芸能・食文化・異国情緒など、多様な観光資源を効果的に生かし、沖縄ブランドを確立することである。

沖縄の観光振興を阻害するような、不健全極まりない「カジノ導入」を容認することはできない。