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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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フィジーラウ諸島、ミクロネシア連邦とグアムの基地、米国とミクロネシア三国、パラオと中国

2007年6月の太平洋諸島のニュースを紹介します。
今から12年ほど前の大学院生時代に、フィジーラウ諸島と琉球を比較した論文を書いたことがあります。フィジーとトンガとの境目にあるラウ諸島は歴史的にも文化的にもユニークな特徴をもった島々です。また大きな島と小さな島との間で、カヌーによって交易をして生活の不足を補っていました。船舶の近代化によって以下のような問題が発生しています。



6/13 PIR
 フィジーのラウ諸島におけるコスト高の海上交通と食糧の不足問題

ラウ諸島にある小売店において基本的な食糧が不足している。その原因は、船舶が島嶼間を定期的に訪問することが困難であるからである。

フィジーのラウ諸島とは、トンガと国境を接した、フィジーの南東部にある島々である。船舶会社側は、島嶼間輸送は非常にコストがかかるため、政府の力でこの問題を解決すべきであると述べている。

ラウ諸島への1回の航海において、燃料代だけで6266米ドルかかり、船員の給料、船員や乗客のための食糧等は15776米ドル必要となる。

定期船が月に一度しか来ないため、幾つかの島々では、砂糖、塩、米、小麦粉、調理用油、茶、洗剤等が不足する状態に陥っている。


グアムに沖縄から海兵隊が移設する予定ですが、それは周辺の島々にとっても大きな関心事項であることがわかります。


6/15 PIR
 ミクロネシア連邦は、グアムにおける軍事基地建設に関心を持っている。

ミクロネシア連邦は、グアムにおける基地建設に関心を持ち、自国の労働者を派遣したいと考えている。

現在も、グアムの建設会社は多くのミクロネシア連邦出身者を労働者として雇っているが、基地工事が始まればさらに多くの同国出身者を採用するだろう。

今年10月、グアムにおいて「ビジネスチャンス会議」が開催される。その会議では、太平洋にある米国と特別な関係をもつ島嶼地域における民間主導の経済発展を促進することについて話し合われる予定である。

また同会議では、米本土と島嶼の企業家が互いに協力してグアムにおいてビジネスを行う道を開くことをもう一つの課題としている。同会議には、グアムの他、米領バージン諸島、北マリアナ諸島、米領サモア、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦から代表団が参加する予定である。


ミクロネシア三国は、独立とともに、米国がこれらの海、空、陸において軍事権を有し、そのかわりに、膨大な援助金を投下してきました。沖縄と同様、外からのカネによって島は自立するものではありません。


6/20 PIR
 マーシャル諸島、ミクロネシア連邦とも米国のコンパクトマネーからの自立が困難な状況にある。

マーシャル諸島、ミクロネシア連邦と米国との間に新しい自由連合協定が締結されて3年が過ぎたが、両国とも財政自立という目標に近づいているとはいえない。

コンパクトマネーの一部が信託基金として積み立てられ、その基金をもとにして金融投資が行われる予定であったが、投資されず、基金の資金は低金利の預金口座に放置されたままである。

米国は2023年まで、ミクロネシア連邦に対して7600万米ドル、マーシャル諸島に対して3500万米ドルを提供する予定である。

毎年の監査、支出計画の提出など、厳しい資金管理が求められている。米国からの援助金から自立するために、信託基金が設けられた。しかし、現在、信託基金にある資金によって、コンパクトが終了した後に両国が経済自立することはいまのままでは不可能であろう。



パラオは台湾と外交関係を結んでいますが、同島には多くの中国人が住んでおり、企業投資も行われています。中国と台湾がそれぞれとの外交関係締結を目指して、島嶼国に様々な形で接近しています。


6/25 PIR
 中国がパラオとの外交関係締結を提案している。

中国政府との関係が強いNPO組織である、中国人民外交機構の王副会長は、パラオのパレシアホテルで行った記者会見において、パラオが台湾との外交関係を取りやめるならば、中国はパラオと外交関係を締結する用意があると述べた。

駐パラオの台湾大使館関係者は「本当の友好関係は無条件のものである。共産中国は常に何らかの支援をする前に条件をもうける。

その背景には政治的意図が隠されている。共産国は真の同盟国にはなりえない、信用できない。」と述べた。

王氏等一行は、副大統領、上院議会議長、下院議会議長等と会談した。王氏は「中国経済は急速に発展している。現在、世界の大半の国は、中国と貿易し、投資を引き出す機会を求めている。

パラオもこの機会を逃すべきでない。中国と台湾はすぐに再統一するだろう。両地域の経済は融合しており、相互依存している。

平和的な方法、外交会議等を通じて再統一の過程が進展している。」と述べた。
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