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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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西表島に護衛艦現われる1

西表に住む石垣金星さんから写真が届きました。

22日から西表沖で自衛隊の軍艦が停泊しています。海洋基本法が成立し、離島防衛が強調されてから、米軍艦の入港に続いて、自衛隊の軍艦が西表島に来ました。

石垣さんも次のように述べています。
「明日は沖縄慰霊の日だというのに昨日から自衛隊の護衛艦が入港、自衛隊員140人くらいが観光で上陸しています。許しがたい事です。」

22日の八重山毎日新聞では次のように報じています。

「西表を基地の島にするな」「西表の平和を崩すな」。21日午前、西表島の上原港に民間のダイビング船で上陸する海上自衛隊に、島内外から集結した平和団体や労組の代表、地域住民ら約30人が怒りの拳を突き上げシュプレヒコールを連呼。横断幕で浮桟橋の出入り口を塞ぎ、自衛隊員の上陸に激しく抗議した。

今回の海上自衛隊の入港は隊員の休養が目的。護衛艦は上原港沖合で停泊。午前9時前から民間のダイビング船で4回にわたり120~130人が次々に上陸した。

 これに対し憲法を守る八重山連絡協議会(仲山忠亨会長)と、昨日結成された同協議会西表島住民の会(津嘉山彦会長)が午前8時から上原港で「平和な西表に軍隊はいらない」と大書した横断幕を掲げて抗議集会を開き、加盟団体の代表が次々にマイクをにぎり、自衛隊の上原港への入港に反対の声を上げた。

 このうち沖教祖八重山支部の平地ますみ副支部長は「慰霊の日を前に各学校で平和学習をしているなかの入港に大きな怒りを覚える」。いしがき女性9条の会の藤井幸子事務局次長は「黙っていると自衛隊の入港を認めることになる。平和な八重山に軍隊はいらないと大きな声を上げよう」と呼びかけた。

この後、母艦からボートで港湾内に入った自衛隊に「自衛艦の入港反対」「地域の平和を守るぞ」とシュプレヒコールを浴びせ、午前9時30ごろから民間ダイビング船で入港する私服の自衛隊員に対し、浮桟橋の出入り口を横断幕で塞ぎ、「自衛隊は帰れ」と怒りの声を張り上げながら抗議した。

 自衛隊員は、横断幕の横や下をくぐって上陸。歩いて集落内に入った。

 抗議行動に参加した児玉奈翁一さん(81)は「戦争中は私も参加していたので軍隊がどれだけ非情か骨身にしみている。絶対に反対」。

西表西部地区在住の女性は「ここで何もしなかったらこれからどんどん来る」、自衛隊の入港に怒りをあらわにした。 

 住民の会を立ち上げた津嘉山会長は「ヤマネコとカンムリワシとともに平和に豊かに暮らしているこの島に自衛隊はいらない」と話し、町内各島で九条の会を立ち上げ、連絡協議会の一員として活動する考えを示した。

 八重山地区労働組合協議会の前石野裕和副議長は「こういう自然とともに生きてきた住民がいる地域に自衛隊は似合わない。非現実的だ」と話した。

護衛官1

西表島の海に護衛艦が現れました。戦中は西表島に日本軍の基地が設けられ、軍艦が停泊しており、軍事的にも重要な場所として位置づけられていました。また離島が戦争の島になるのでしょうか。だまっていたら、どんどん基地がつくられてしまいます。

護衛艦6/22
最近、中国も離島、その周辺の海域の資源開発に関する法律を制定しようとしています。離島が日中にとって重要な場所になりつつあります。

23日の日経新聞には次のような記述があります。
 中国政府は離島の保護・開発を規定した「島しょ保護法案」を制定する。海洋のエネルギーや漁業資源の確保が狙い。

国による無人島管理や離島の環境保護が柱になる。離島やその周辺の排他的経済水域(EEZ)の資源権益を確保するとともに、南シナ海や東シナ海での監視強化も念頭にあるとみられ、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再燃する可能性もある。

 中国政府は22日開幕した全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会会議に同法案を提出した。法案は無人島の所有権が国に属することを規定し、個人の使用や売買を禁じた。環境破壊を防ぐため、離島での施設整備の制限や巡視制度の創設も盛り込んだ。中国には500平方メートル以上の面積を持つ島が約7000あるが、人が住む島は400余りにとどまっている。

 米海軍は南シナ海で中国の新型潜水艦を標的とした偵察活動を強めており、中国政府は離島保護の軍事的な効果にも着目しているとされる。



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