NPO法人ゆいまーる琉球の自治

2007年2月の太平洋諸島ニュースです。

島嶼民の職業訓練をさらに進めることにより、就職上のミスマッチを解消する必要があります。

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2/9　PIR
　マーシャル諸島の失業率が35％に達している。

　今年1月31日に発効したマーシャル諸島の新しい労働法は、同国人の雇用を促進するよう企業に求める内容になっている。

しかし、地元民の中から技能のある雇用者を見つけるのが困難であるとの指摘もある。過去10年間、教育問題の改善が指摘されてきたが、抜本的な取り組みがなされないままである。

中等、高等教育を受けた人の割合は1970年にピークに達したが、その後、低落傾向にある。例えば、クワジェリン環礁の米軍基地に勤務するエバイ島住民のうち、1970年代初頭において大卒の割合は全体の４〜５％であったが、現在は1％以下である。

首都マジュロでも機械工、教員、大工等の技能職が足りない状況にあるが、失業率は35％に達している。

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下地議員が、グアムへの海兵隊移設計画において、琉球の企業が参画できるように、活発にグアムにおいて交渉活動を行っています。

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2/20　PIR
　沖縄県選出の衆議院議員がグアム議会の幹部と会談する

　下地議員は、海兵隊員とその家族の約３万人が沖縄からグアムに移動することについて、グアム議会の議員、グアム住民と話し会うためにグアムにやってくる。

グアム議会のグテレス議員は、グアム大学で開かれるタウンミーティングに住民は参加して欲しいし、下地議員との議論によりグアムにおける基地拡大の動向について認識し、自らが心配していることについて話し、基地拡大の準備をするまたとない機会であると述べた。

海兵隊移駐による問題として、島のインフラ整備が追いつかないこと、犯罪や売春等の社会問題の発生等が指摘されている。

2/23　PIR
　日米両政府はグアムにおける軍事的支出に関してまだ動きを示していない。

　グアムの基地建設に関して、米政府からの財政支援が実施されていないなか、グアム議会議員は、グアムを訪問している日本の国会議員から、日本政府が支出する基地移転関連資金について確約を得ようとしている。

　 グアム議会のグテレス議員は、基地移転にともなうグアムにおけるインフラ整備のための資金、10億米ドルを直接、グアム政府に支出するよう、日本の国会が決定するように、下地幹郎議員に対して求めた。

しかし、下地議員は、インフラ整備資金はグアムと米政府との間の問題であるとして、グテレス議員の要請を断った。

下地議員は「米軍再編に対する日本政府の支援は、米政府に対する融資の提供、日本政府の予算の実施として行われる。」と述べた。

グアム議会は米政府に対し、海兵隊移設にともなうインフラ整備のために24億米ドルの支援を求めていたが、米政府からの回答はまだ来ていない。

ウンピンゴ議員は「グアム住民が求めていることは、沖縄の住民が求めていることと同じである。下地議員は、我々が求めていることを理解し、日本の国会において我々の声を代弁してもらいたい。」と述べた。

下地議員は、基地の整備と同様に、基地の外におけるインフラ整備を米政府に求めることは当然の要求であり、米政府に対しもっと訴えるべきであると応えた。

下地議員は、沖縄県の地元民の参加なくして日本政府が再編計画を作成していることに対して、沖縄県庁は残念に思っており、グアムはこのような失敗から学ぶべきであると語った。

下地議員は「グアムと沖縄の基地は、東アジアの安全保障にとって非常に重要である。沖縄とグアムは日米両政府に対し大きく貢献している。

我々は祖先の土地を軍事利用のために犠牲にしている。グアムの人達はもっと主張していい。」と語った。そして、下地議員は、今回のグアム訪問は、沖縄住民の経験をグアムの人々と共有し、日本政府にグアムからのメッセージを伝えることであり、「自分は海兵隊再編の費用や予算について議論できる立場にはない。」と述べた。

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太平洋諸国とアジア諸国との経済関係が緊密化していますが、資源の豊富なパプアニューギニアへの中国企業を中心とするアジア企業の進出が顕著です。

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2/20　PIR
　太平洋島嶼国の中でパプアニューギニアが中国にとって最大の貿易相手国である。

　昨年、パプアニューギニアと中国との貿易額は５億１８００万米ドルに達した。この数値は、2005年の両国間の貿易額に比べると37.8％増となった。同国のメダン州におけるニッケル鉱山開発事業によって、中国とニューギニアとの経済関係はさらに深まると見られている。

同事業は、太平洋島嶼国に対する中国企業の投資では最大規模のものである。