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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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グアム軍事機能強化の理由、マーシャル諸島の核実験、島のカジノ、グアム戦時賠償問題

2007年2月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。グアムでは近年、軍事機能が強化されていますが、それは日本や韓国の軍事機能の強化と連動しています。


2/26 PIR
 「グアムの基地機能強化は中国に対抗するためのものである」とする分析がある。

 ニューズウィーク誌の2月27日号において、グアムの基地機能強化は中国への対抗が年頭に置かれていると述べる、リチャード・ハロラン氏の見解が掲載された。

同誌では「アメリカの浮沈艦隊」としてグアムにおける基地機能の強化が特集されており、ペンタゴンの新しいアジア戦略として紹介されている。

同誌には、「グアムは、想定される紛争地域から近く、米本土からはなれたところで戦闘を実施できるという利点がある。韓国や日本などの米国の同盟国が自らの安全保障に対する責任をもっと果たすように求めるペンタゴンの決意がグアムの基地機能強化の背景にある。」

との記述がある。グアムには現在、数千人の軍隊しか駐屯していないが、10年以内には2万人以上に増えるとみこまれている。

また、グアムに配備されている原子力潜水艦は、台湾海峡における中国との対抗に備えているとみられている。


マーシャル諸島における核実験の影響は現在でも続いています。


3/1 PIR
マーシャル諸島はブラボー核実験から53年目の年を迎えた。

 数百人の核実験犠牲者やその支援者が、マジュロ島に集まり、53年前に実施されたブラボー実験について考える集会をもった。

多くの発言者は、実験の結果、発生したガン、ケロイド、その他の健康問題について語り、またはビキニ諸島、ロンゲラップ諸島からの移住問題について話した。

犠牲者の多くは、米政府に対して数百億ドルの損害賠償の支払いを求めて訴訟を起こしている。しかし、米政府は1986年から2003年までに支払った2億7000万米ドルの資金が、核訴訟に対する完全で最終的な賠償金であると述べている。

それに対し、島の住民は、この金額そして米政府による医療補助金は全く不充分なレベルでしかないと反論している。


沖縄県もカジノ誘致のための審議会が設置され、賛否の議論が展開されるなど、カジノに大変関心が集まっています。


1/2 PIR
 テニアン島において490万米ドルのカジノ関連収入が上がった

テニアン島地方政府は、2006年度(2005年の10月から2006年の9月まで)において、同島にあるカジノからの関連収入として490万米ドルを受け取った。

しかし、そのうち450万米ドルは既に費消された。450万米ドルのうち330万米ドルは人的な経費として使われた。

カジノ関連収入の内訳を見ると、5万米ドルがカジノ申請手数料、54万米ドルがライセンス手数料、1万5千ドルがカジノで働く従業員手数料、3万3千米ドルが施設手数料となっている。



私がグアムに住んでいた頃から、戦時賠償問題が米議会において審議されており、グアムの人々にとって、戦争は過去のことでないことが改めて分かります。


1/8 PIR
 グアムの戦時賠償法案が提出される。

日本軍統治時代の戦時賠償を求めた法案が米連邦下院に提出される。ボダリオ米下院グアム代表は、戦時賠償法案の可決が自分にとって最も優先順位が高い政治活動であると述べた。

第二次世界大戦中、日本軍がグアムを統治しており、グアム住民が被害を受けたことに対して、2億米ドルの賠償支払いを求める「グアム第二次世界大戦忠誠認知法案」が米下院の2つの委員会で承認された。

しかしその後、議論が中断している。同法案では日本軍統治下で死亡したグアム住民に対して一人当たり2万5千米ドルの支払いを求めている。

同法案には100人以上の下院議員が共同支持者になっている。
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