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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国島への自衛隊配備問題

7月9日の八重山毎日新聞に与那国島への自衛隊配備問題についての記事がありましたので、お知らせします。

人口減少傾向にある与那国島では、これまで台湾花蓮との交易活動など、国境をこえるべく様々な取り組みを行ってきました。
海洋基本法が成立してから、同法に関連したシンポジウムが日本本土から着た学者などによって行われ、自衛隊受入れの下地作りも行われてきたと思います。

自衛隊は本来、国防を本務とする組織ですが、与那国島ではむしろ人口増加、島の経済活性化の手段として受け入れを求め動きが強いのではないかと思います。行政や議会が強行的に誘致するのではなく、住民同士の徹底的な議論を踏まえたうえで結論を出してほしいと思います。




具体的な方針は未定

田靖一防衛相は8日午前、初めて来島し、町が求めている陸自配置について「先島諸島については、当然議論していくことになろうかと思う」と述べ、現在の防衛大綱に盛り込まれている島しょ防衛や大規模・特殊災害への対応などの観点から、先島への自衛隊配置を検討していく考えを示した。

ただ、浜田大臣は同日夕、空自那覇基地での会見で「現時点で部隊配置など具体的な方針を固めた事実はない」と述べるとともに、「専守防衛に徹する」と強調した。

外間守吉町長は浜田大臣にあらためて陸自部隊の配置を要請。外間町長によると、浜田大臣は「(陸自配置の検討は)八重山全域の中での話」と答え、与那国以外への自衛隊配置も検討する考えを示した。

 外間町長はまた、誘致に向けた今後の取り組みについて「(新年度に始まる新たな中期防衛力整備計画に向けて)静観するだけ」と述べ、政府の動きを見守る考えを示した。

 政府は現在の防衛大綱を見直すため、有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」を開催。また、現在の中期防衛力整備計画が本年度に終わることから、新たな中期防策定に向けた見直し作業も行っている。

 外間町長は先月30日、浜田大臣に陸自配置を要請。町議会は08年9月、自衛隊誘致を決議していた。

浜田大臣は8日午前8時10分ごろ、那覇からの自衛隊機で与那国空港に到着。島内に1時間余り滞在し、町役場で外間町長から防空識別圏問題の解決について要請を受けたあと、西崎などを訪問。

 町役場では、小嶺博泉町議が浜田大臣に「自衛隊誘致に反対の町民もいます」と呼び掛け、浜田大臣が「分かっていますよ」と答える場面もあった。

町内には、自衛隊誘致の賛否双方の町民が横断幕を掲示。浜田大臣の帰任直前には、町の自衛隊誘致をめぐり、町教委の崎原用能教育長と町革新共闘会議の新崎長吉議長が同空港で口論になり、警備の警察官が仲裁に入った。



2008年9月に町議会が自衛隊誘致を決議してから1年足らずで、浜田靖一防衛大臣が来島した。外間守吉町長は6月に崎原孫吉議長とともに浜田防衛相に陸自部隊の島内配置を要請しており、浜田大臣の与那国入りはそのわずか8日後。

一部の本土メディアが与那国への「陸自配置決定」を報じるなど事態はめまぐるしく展開している。町民はどのように受け止めているのか。

■島の活性化に必要 自衛隊誘致賛成の住民
 誘致賛成の男性(40代)も「自衛隊配置が現実味を帯びてきたが、慎重にやるべき。強引にやると、町民を二分してしまう」と注文。

「誘致に反対の人も推進の人もいる。賛否がどのような割合か町長選で民意を問うべきだ。争点をはっきりさせるうえでも防衛相の来島はよかった」との考え。

 女性(40代)は「(自衛隊配置によって)戦争に巻き込まれるのではないかという不安はある」としながらも、「お金がないと生きていけない」と話した。

「自衛隊は島の活性化のために必要。島の人口は20年で半分になった。人が少なくなれば、何もできなくなる」と人口増や財政的な恩典に期待する。

■町民に説明不十分 自衛隊誘致反対の住民
 誘致反対の女性(60代)は、最近の動きに「町民不在のまま、筋書きが作られているように感じる」と不安がる。

「自衛隊誘致のメリットが具体的に示されていない。一般町民には説明がない。説明を受け、町民が話し合う必要がある」と、説明の足りなさにも不満だ。

 40代の男性は「(05年策定の)『自立ビジョン』には自衛隊のことは書かれていない。台湾との交流や特産品開発を進めているときに、なぜ自衛隊なのか。自衛隊誘致以外にも、やることはたくさんあると思う」と話す。

「30年前のCTS(石油備蓄基地)問題のように、島を二分することにならないか」という危ぐも。


浜田靖一防衛大臣の来島を受けた外間守吉町長は8日午前、同空港で記者団の質問に答えた。要旨次の通り。

―誘致の感触はどうか。
 「与那国に配備できますか」と尋ねたら、大臣は「それは八重山全域の中での話。私が与那国へ来たのが答えだ」と話していた。

―「私が与那国に来たのが答えだ」というのは6月30日の要請時の答えと同じ。それ以上に踏み込んだ発言はなかったか。
 なかった。『与那国(に配備する)』という明言はなかった。

―早期配備は求めたか。
 「(新年度からの新たな)中期防衛力整備計画に載せるような形でお願いします」と申し上げた。

―具体的にどの部隊の配備を求めたのか。
 全くの素人なので、部隊のうんぬんというのは私には分からないが、「駐屯地ということでお願いできませんか」と申し上げた。

―駐屯地は100人規模。その要望に大臣はどう答えたか。
 なんとも答えなかった。

―町として次の一手はあるか。
 中期防が出るまで静観する。

―防空識別圏の話は自衛隊の問題とセットか。
 最終的には私はそう考えている。

―町民から反対の意思表示があった。
 反対者がいることは知っている。誘致の環境が整うように話していきたい。

―住民投票は考えられるか。
 それも1つの選択かなと思っている。これは私一人で決めることではない。

―自衛隊誘致以外に町活性化の選択肢はなかったか。
 あるが、自衛隊誘致は私の発議ではなく、議会の発議で起こった。私も自民公認で当選したから、保守政権にのっとった考え方は当然のこと。
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