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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国島への自衛隊配備計画

7月8日の八重山毎日新聞に与那国島への自衛隊配備に関する社説と、7月10日の同紙に町長選挙についての記事がありましたので、お伝えします。

「自衛隊が来れば島が活性化する」という、他者頼みの地域活性化が本当に島の自治、自立につながるのか。一人ひとりの住民が強い自治的自覚をもち、皆で協力して自治の島をつくりあげることによって、若者も島に戻ってきたいと思うのではないか。

内発的発展を島人の手で作り上げる過程を子供だちが見て、参加する機会を増やしていくことが重要になると思います。

今度、町長選挙に立候補した田里さんは『今こそ琉球の自治を』(藤原書店の雑誌『環』)にも寄稿して下さいました。私も田里さんと会い、話したことがあります。台湾との交易、交流を体一杯に情熱をこめて話して下さいました。

八重山諸島と台湾とが同じ島として人、物、カネ、文化が交流し、移動し、島を開くことで、自治、自立を実現することができると信じ、実践してきたのが田里さんであると思います。

今回の町長選挙は、与那国島の自治を問う選挙になるのではないでしょうか。国政選挙と同様に、注目すべき選挙であると思います。





国境の町与那国への陸自配備に現実味

■国が配備検討を表明
 5日の一部本土紙が、「政府は4日日本最西端の与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する時期中期防衛力整備計画に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした」と報じた。

去る6月30日に同町の外間守吉町長と崎原孫吉議会議長らが上京、浜田靖一防衛相に要請したばかりであり、防衛相の反応も「私が(皆さんと)会ったのが答えではないか」と好感触だったというものの、新聞報道の通りだとすると、あまりにも早い回答だ。

 これに対し外間町長は5日、「政府から連絡はない」としたが、翌6日に浜田防衛相が防衛や災害対策面から配備の必要性を述べ、国境の町与那国に自衛隊配備が現実味を増してきた。

本当に与那国町に自衛隊は配備されるのか。この自衛隊配備で本当に島は活性化するのか。来月2日には任期満了に伴う町長選挙が実施される。

同選挙では当然のことながらこの自衛隊誘致の是非を町民に問うべきだろう。

■自衛隊に過大な期待
 自衛隊誘致要請の背景には、市町村合併の住民投票で自立を選択したものの、減り続ける人口、一向に歯止めのかからない過疎化への危機感がある。

 確かに与那国町は島に高校がないことから、中学卒業生の分だけ毎年人口が減り、逆に島には公共工事も減るなどして仕事がないため戻ってくる人も少なく、人口は1500人割れ目前にある。そこで人口増加策として出てきたのが自衛隊誘致だ。

誘致派は100人規模の部隊を誘致することができれば、その家族も含めて200~300人の大幅な人口増となるばかりか、これら自衛隊員や家族らの落とす金で町財政や島の経済も潤い、さらに自衛隊関連の補助事業などで公共施設も整備され、島が活性化するなどと考えているようだ。

 しかし実際はどうか。逆に人口は減ったという話は聞くが、自衛隊誘致で町が活性化したという話は残念ながら耳にしたことはなく、その点自衛隊で活性化はいささか疑問だ。

そういう成功事例があるなら誰もが自衛隊誘致に奔走するだろう。もしそういう成功事例があるなら誘致を進める外間町長はそれを町民にきちんと示すべきだ。

■若者を引き寄せる産業
 新聞報道では、配置する部隊はレーダーなどで付近を航行する船舶の航行情報を収集する数十人規模の沿岸監視隊で、実戦部隊は島に演習を行う土地がないことや中国・台湾を刺激しないために見送る方針という。

この部隊、この人数は果たして誘致派の思惑と合致するのか、あるいは思惑はずれか。

 島では町長らの誘致のあり方に批判や不満も出ているようだが、幸い無投票も現実味を帯びていた町長選は、どうやら町議の小嶺博泉氏(38)が対抗馬として出馬の見通しになった。良くも悪くも島の将来に大きくかかわる問題であり、両候補者はぜひ町民に自衛隊誘致の是非を問うべきだ。

3市町長らが要請した八重山から台湾への修学旅行は実施可能となり、両圏域交流の足がかりはできそうだ。こうした中で自衛隊誘致は台湾や中国に余計な緊張感、警戒感を与えないか。

 仮に自衛隊誘致で人口減を止めたとしてもそれは一時的。中学卒業生の分毎年人口が減っていく構図は変わらない。島に若者を引き寄せる産業をどうつくるか。これが活性化の大きなポイントだ。その点町は施策を尽くしていない。問題含みの自衛隊に頼らない活性化策をもっと論議すべきだ。



現職に対抗、自衛隊誘致反対訴え

【与那国】町国境交流推進特命事務局長の町参事、田里千代基氏(51)は9日、8月の町長選に立候補する意向を固めた。辞表は週明けに提出し、後援会組織の構築を急ぐ。

 現職の外間守吉氏(59)の対抗馬の擁立作業は混迷を深め、8日には町議の小嶺博泉氏(38)が出馬の意向から一転、辞退を決めたばかり。田里陣営が今後1カ月足らずの間に、現職に対する批判層をどこまでとりまとめられるかが選挙戦の行方を占うことになりそうだ。

田里氏は3月に外間氏が自衛隊誘致を表明したのをきっかけに出馬の可能性を検討し始め、「無投票になるなら、自分が出馬する」と考えてきた。

 田里氏は9日、「出馬する人がいなければ、常に出るつもりでいた。自衛隊誘致など昨今の動きは放っておけない」と話し、自衛隊誘致に反対の立場で選挙戦に臨む考え。

政策は、05年3月策定の「自立ビジョン」にのっとった住民主体の行政や、観光入域10万人を目標にした台湾との交通体系の構築などが柱となりそうだ。

 田里氏は9日午後、支持者らとともに町革新共闘会議(新崎長吉議長)に推薦を要請した。新崎議長は八重山毎日新聞に対して「(田里氏推薦の方向で)進めたい」と述べた。

また、田里氏は政党からの公認や推薦、支持は受けない考え。
 田里氏は57年、与那国町生まれ。八重山高卒。83年に町役場入りし、経済課長などを経て、08年9月から国境交流推進特命事務局長。
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