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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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フィジー・クデターの波及、サイパンの衣料産業衰退、クック諸島と海面上昇

2006年12月の太平洋諸島のニュースをお送りします。同年、フィジーにおいてクデターが発生し、現在も、バイニマラマ軍司令官が暫定首相の地位にあり、憲法の廃止されたままの状態です。「平和」な太平洋諸島の中には、3年以上も軍事政権が続いている国が存在することを忘れてはなりません。
なぜ、フィジーにおいて軍事政権が存在し続けているのか、クデターが何度も発生しているのかの背景を考える必要があります。


12/6 PIR
 サモア政府はフィジーでのクーデターを非難し、新政府を認めない方針を示した。

サモアのサイレレ首相は、フィジーの憲法に従って合法的な形で樹立されなかった新政府を認めないだとうと述べた。

同首相は、民主的に選出された政府が軍隊により排除されたことに対し、サモア政府も懸念していると語った。サモア政府は先週、フィジーで学んでいるサモア人学生に対し、出来るだけ早くフィジーから出国するように呼びかけた。

同時に、フィジー行きの旅行、またはフィジー経由の旅行を行わないように国民に求めた。パプアニューギニアのソマレ首相は、フィジーでのクーデター発生を大変残念なことだと述べた。ソマレ首相は、太平洋諸島の全ての政府は、バイニマラマ司令官による行動を許さないだろうと語った。


フィジーはEUに砂糖を輸出していますが、それは世界市場からも優遇されており、各種の援助金ももらってきました。そのような経済的利益があるにもかかわらず、フィジーでは現在も軍事政権が続いています。


12/15 PIR
 EUがフィジーに対する援助を中止し、フィジー軍人のEUへの渡航を認めない措置をとった。

欧州議会は、フィジーに対する人道関係以外の援助を中止し、フィジー軍人、その家族等のEU諸国への渡航を認めない措置を決定した。

ただし、NGOによって実施される教育関係の援助事業は適用の対象外とするとした。ガラセ政権を強制的に廃止したことは、EUとアフリカ・カリブ海・太平洋諸国との関係を規定するコトノウ合意に反する行為であると、EU側は認識している。

EU議会は、フィジーに政治経済的、社会的安定をもたらし、現状を解決するために、太平洋諸島フォーラムのメンバー国や他の諸国が圧力を加えることを求める決議を行なった。


サイパンは観光の島であるとともに、衣料製造業も盛んでした。しかし、世界の自由貿易化の影響をうけて、次から次に工場が倒産し、アジア人労働者が帰国しています。島嶼経済の不安定性を象徴的に示しています。

12/27 PIR
 失業した衣料製造工場の労働者がサイパンから帰国し始めた。

サイパンの倒産する予定のコンコルド衣料工場で働いていた労働者261人が中国に帰国する。先週、同社の152人の労働者が中国に帰国した。同社には1400人の労働者がいたが、今月、全員が失業した。

中国人職業斡旋人に支払った手数料や税の払い戻しを北マリアナ諸島政府に求めて、衣料工場の元従業員がデモ行進を行なった。



太平洋には、クック諸島、マーシャル諸島、ツバルなど海抜の低い島国が多く、すでに海面上昇により多くの問題を抱えるようになり、国際的な運動を展開しています。


12/28 PIR
 クック諸島の代表がナイロビで開催されている気候変動国際会議に派遣された。

クック諸島の代表がナイロビで開催されている国連の気候変動枠組み会議に参加した。クック諸島政府の代表と、NGO代表の会議参加は、WWFにより資金援助された。

クック諸島は、1992年から国連気候変動枠組み会議、2001年から京都議定書会議のメンバー国である。クック諸島を含む島嶼国は、世界でも二酸化炭素をほとんど排出していない国々であるが、気候変動による海面上昇の影響を最も受けやすい国々であるといえる。ナイロビでの会議には政府、NGO,マスコミ等から5924人が参加する。
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