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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球とグアム

7月14日の琉球朝日放送でグアムについての放送がありましたので、お伝えします。
私もグアムに2年間すんでいましたが、そのグアムが海兵隊移設によって大きく変わっています。
琉球の状況を踏まえながらのグアム・レポートになっています。




クリントン国務長官「日米関係はこれまでに無いほど強固である」「米国の役割は、この良好な関係を未来まで続けていくこと」

中曽根外務大臣「協定の署名は在日米軍再編に対する日米両国の強固な責務を示すものだと思っている」

沖縄の海兵隊員8000人とその家族9000人のあわせて1万7000人をグアムに移すことなどを定めたグアム移転協定。移転費の6割、およそ6000億円を日本側が負担するこの協定は、参議院で一旦否決された後、5月に衆議院で再可決され、成立しました。


現地の人達は、沖縄の海兵隊が移転してくることをどう受け止めているのか?沖縄の南東、およそ2000キロの距離にあるグアムを訪れました。

沖縄本島のおよそ半分の面積に16万人が暮らすアメリカの自治区グアム。毎年100万人以上の観光客が島を訪れますがその8割は日本人で、島の経済は景気に大きく左右されます。2014年までに完了する予定の海兵隊の移転を現地の人達はどう感じているのか?

島民「グアムは経済的に良くなるだろうね」「経済に限っては今よりも良くなるだろうね海兵隊が来たら」「私の家族も店を経営しているがその店も売り上げが伸びたらいいね」「悪くないよ。経済的には」「グアムのためになるし。海兵隊には来て欲しいよ。」

岸本Q「なぜ海兵隊なら良いの?」島民「新しい軍隊が来たら、よりたくさんのお金が落ちるからね」

しかし一方で、これからわずか4〜5年の間に建設業者や不動産業者などを含め島の人口が25%も増えることなどに対する不安の声も聞かれました

島民「グアム政府も新しい道路を作る努力はしてるんだけど」「交通渋滞は酷くなると思う 車が増えるからね」「犯罪率は高まるかもしれない」「喧嘩が増えると言っている人も多いよ」

島の北に空軍、西の港に海軍を抱えるグアムには現在7000人の兵士が駐留していて、沖縄の海兵隊が移転してくるとアメリカ兵の数は2倍以上になります

記者「島の西側にある海軍基地です。ここには去年の夏に海兵隊移転のための事務所が作られました」着々と受け入れの準備が進むグアム。「この場所に新たに海兵隊の基地が作られます」

海軍省グアム計画室のジャクソン所長は、アメリカ軍の再編によってグアムの基地機能は大幅に強化されると説明します。

ジャクソン所長「海兵隊がここに来る他にも、陸軍はグアムでミサイル防衛を担当するようになり役割が拡大する。現在、軍港の追加的な整備が行われていて、より大きな船が入れるように埠頭の整備が行われている」

島の北側にあるアンダーセン空軍基地。ここでは沖縄から移転してくる海兵隊のための建物の建設が来年秋頃に始まります。「ここには海兵隊ヘリの駐機場や整備場の他に司令部の建物が建設される予定です。」


日本側も財政負担する兵士の宿舎の建設は2年後の2011年に始まる予定で民間地と基地を隔てる塀の向こうには広大な敷地が広がっていましたグアムのクルズ副知事は、新たな基地の受け入れが、現在6%を超える失業率の改善やインフラの整備にもつながると期待します。

クルズ副知事「グアムの人たちは非常に愛国心や国への忠誠心が強い。それは米軍に入隊する志願兵が多いことからも分かる」「(海兵隊の移転によって)グアムの人達の生活の質はこれから良くなるだろう」

母国アメリカやアジアの安全保障に貢献できることを誇りに思うと胸を張る副知事。自国の軍隊という点で違いはあっても、基地あるが故の補助金や交付金にどっぷりと浸かり気がつけば、経済的な自立からは程遠くなっている沖縄の自治体と観光の低迷に喘ぐグアムが重なって見えました。

島民「確かに海兵隊への期待は大きいがまだ来てないから何とも言えない「海兵隊がグアムに何をもたらすのか、まだ実際には分からないわ」


今沖縄には1万2000人の海兵隊員が駐留していてこのうち8000人がグアムに行くと、4000人しか沖縄には残らないということになりますが、実際は、「8000人の移転」というのはあくまで定数で実際に何人が動くのかは分からないと麻生総理も認めています。

そんな状況の中で海外にあるアメリカ軍の基地建設のために日本の税金が使われる訳ですが、それが本当に日本の安全保障のために必要な財政負担なのか、

そして、グアムへの移転で沖縄の基地負担の軽減は本当に実現するのかしっかりと見ていく必要があります。

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