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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国島の自立とは何か

7月29日の八重山毎日新聞に与那国島の自立に関する社説が掲載されていましたので、お伝えします。
与那国島と台湾との交易により、生活・生産環境が緩和され、人口の増加を目指したのが「自立ビジョン」でしたが、国が島から出されていた国際交流特区を認めず、島の自立策が実行できなかったことが本来の問題の原因であると思います。

台湾と琉球とを同じ政治経済圏として統合するという抜本的な地域の構想を提示すべきであると思います。与那国島だけの問題ではなく、琉球と台湾、日本と台湾との関係の在り方をも問うていると考えます。



自衛隊誘致の是非問う
 任期満了に伴う与那国町長選挙は、28日告示され、2期目を目指す現職の外間守吉氏(59)と新人で元町国境交流推進特命事務局長の田里千代基氏(51)の一騎打ちの争いがスタートした。

今回の選挙は対立候補が二転三転し告示まで20日を切った段階で決ま短期決戦。25日に田里陣営、27日に外間るというあわただしい超陣営が総決起大会を開き、5日間の選挙戦になだれ込んだが、果たして1200人余有権者は、毎年人口が減り続け厳しい状況にある与那国町の今後4年間のかじ取りを誰に託すのか。

今年3月段階で1500人余にまで減った国境の島は、8月2日の投開票を目指して、きょうから4日間さらにヒートアップする。

衆院選の前哨戦ともなる今回の選挙は自衛隊誘致の是非が大きな争点。人口減少に歯止めがかからない中で、自衛隊誘致が島の活性化につながるとして防衛省にまで出かけて要請した外間氏と、これを政策のあり方としては疑問と真っ向から否定し反対する田里氏に、有権者はどのような判断を示すのか、今選挙の大きな注目点だ。

■キーワードは「自立」
 ただそこで気になるのは、こうした自衛隊誘致の是非などで選挙戦が過熱のあまり、肝心の島の未来像、自立への論議が置き去りにされないかということだ。

小さな地域の選挙は全国的にそういう傾向にあるが、多くは飲み食いを含めた地縁・血縁選挙に走り、政策論争が無視されがちだ。

それだけにここは両候補者がどういう政策を提示しているのか、すでに発表もされているし有権者もぜひ関心を持って注目し投票の判断材料とすべきだろう。

 そういう意味では八重山青年会議所が提案した公開討論会は、有権者にとって両候補者のこうした政策などを知る絶好の機会だったはずだが、候補者側の時期的に準備期間が短いなどの理由で実現できなかったのは残念だ。

そこで思うにこれからの与那国町のキーワードは「人口減対策と自立」だろう。04年10月に住民投票で市町村合併を拒否して「自立」を選択、そして大学教授らを交えて自立ビジョンも策定した。

その大きな柱が、終戦直後の密貿易時代の夢よもう一度の「台湾との国境交流」だ。しかしそれはチャーター便などさまざまな試みもはかどらないまま町の人口は減り続けている。

■この島に住みたい政策
 同町は島に高校がないだけに中学卒業の分毎年人口は減っていく宿命にある。一方で島に大きな働き口もないため若者が島に戻ることは少ない。それだけに人口減にどう歯止めをかけ、逆にどう増やすか。

その手段の一つとして出てきたのが、今回の選挙でその是非が問われる自衛隊誘致問題だ。

両氏とも政策のメーンは、手法や解釈に若干の違いや濃淡はあるが、いずれもがかかわった台湾との国境交流を中心とする自立ビジョンの推進だ。その上でさまざまな政策を示している。

 そこで両氏に求めたいのが、選挙期間が短い分もっと分かりやすく、「この島に住みたい、あるいは住んでよかった」と思うそういう政策を示してほしいということだ。

その基本、ポイントは若者を島に呼び戻す、町に引き寄せる産業をどう作り出すかだ。そこには年間わずか3万人しか来ない現在の観光政策の検証もあるべきだ。

島出身の若者たちは島へ戻りたがっている。選挙はその受け皿をどうするか、島の将来をどうするか大局的に、具体的に論議し政治に反映させる絶好の機会だ。ぜひ大事に生かしたい。
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