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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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パラオと日本、マーシャル諸島でのミサイル実験、フランスと太平洋島嶼

2006年6月の太平洋諸島で気になったニュースをお送りします。
私もパラオの日本大使館で専門調査員として働いたことがあり、広瀬さんの気持ちが分かります。来月には学生9人を連れてパラオに行く予定です。昨年も学生とパラオに来ましたが、その際、広瀬さんにお世話になりました。三田さんは現在、龍谷大学の民際学研究会のメンバーになっていただき、パラオについて発表して下さいました。
今年も学生をつれてパラオに行き、多くの方にお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いします。


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 パラオの学生が日本での様々な研修・留学事業に応募するように促されている。

パラオにある日本大使館に新しい専門調査員として派遣された広瀬氏はパラオの若者に対し、日本政府が提供している、職業訓練や留学等の様々なプログラムに応募するように促している。広瀬氏は、パラオの学生は自らの将来の方向性に対しより現実的であり、多くの機会を利用して自己開発を行うべきであると述べた。

広瀬氏は、2003年から2005年までパラオの海外青年協力隊事務所で働いていた。広瀬氏の前任者である三田氏のように、広瀬氏も社会学の博士論文を準備している。しかし、広瀬氏は大使館の新しい仕事で忙しく、博士論文の執筆は中止しなければならないと語った。


マーシャル諸島のクワジェリン島はかつて日米の激戦地であり、いまは米軍基地があります。米国にとって軍事戦略上、大変重要な島になっていいます。



6/14 PIR
 米軍がクワジェリン環礁に向けてミサイル発射実験を行った。

米国のカリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地からミニットマンⅢ弾道ミサイルがマーシャル諸島のクワジェリン環礁に向けて発射された。

同ミサイルは30分間で約4800マイル飛行して、クワジェリン環礁のミサイルレンジに用意された目標に当たった。この実験はミニットマンⅢミサイル・システムの能力を確かめるものであった。米軍関係者は、ミサイル発射実験により米軍の軍事上の優位性を維持するために必要な情報が与えられると述べた。


フランスは太平洋において、ニューカレドニア、仏領ポリネシア、ウォリスフツナという島々を領有しており、島嶼国との外交関係にも力を入れています。私はかつてニューカレドニア、仏領ポリネシアに行き、フランスによる太平洋島嶼統治の実態についてみてき、論文も書いたことがあります。これらの島々でも自治が住民にとって大きな課題になっています。


6/27 PIR
 フランスが太平洋諸島における地球温暖化問題解決に乗り出そうとしている。

フランス政府が仏領ポリネシアにおける核実験を中止して10年がたった。フランスは地球温暖化による海面上昇問題に直面している太平洋諸島を救うための活動に乗り出そうとしている。

シラク大統領は「多くの太平洋島嶼国の存続と深く結びついている地球温暖化問題に対し、全ての欧州諸国は関心をもっている。」と述べた。またシラク大統領は、豪州と米国が調印を拒否している京都議定書を実施させる最前線に欧州諸国がたっていると述べた。

幾つかの島では、10年後に人が住めなくなると予測されている。最も危険度が高いのがツバルであり、3千人の住民がニュージーランド、キリバスに移住している。バヌアツやパプアニューギニアの島々において生活が困難な島の住民の移住費用をカナダが負担している。
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