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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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日本と太平洋諸島、グアム副知事の琉球訪問、琉球での島サミット

2006年5月の太平洋諸島ニュースをお送りします。
2003年に次いで2回目の島サミットが琉球で開かれました。主体的に琉球側が島サミットにコミットしているというよりも、日本政府により琉球が場所だけを提供しているだけではないかと思います。
せっかく2回の島サミットが琉球で開催されたにもかかわらず、太平洋諸島との政治経済的連携が生み出さない状況にあります。


5/13 PIR
 
クック諸島のマルライ首相が今月、皇居で天皇陛下に会う予定である。天皇皇后との面会は、5月26日から27日まで開催される「島サミット」の特別企画の一つである。

島サミットが太平洋島嶼国にとって注目されている点は、「太平洋計画イニシアティブ」がどのような内容になるのか、日本がどのような役割を果たすのかである。過去において、日本は漁業、捕鯨、核廃棄物の輸送等で太平洋地域から批判を浴びた時期もあった。

近年は、日本と太平洋諸国とは、特に経済発展の分野において友好関係を形成しようとしている。2003年に沖縄で開催された「島サミット」では安全保障、環境問題、教育、医療、貿易問題について話し合った。


グアムへの海兵隊移設を商機と考えて、琉球側からも様々な期待が出ています。また、本島に琉球は自立的な発展を遂げたと言えるのかと思います。琉球は本当に米軍関係の諸問題を乗り越えたといえるのでしょうか。琉球は経済も基地も多くの課題を抱えており、グアムも同様な状況にあります。
政治家の見解と実態との違いが明らかです。




5/25 PIR
 グアムの副知事が沖縄を訪問した。

8千人の海兵隊が2014年までに沖縄からグアムに移設される予定であり、それにともない100億米ドル規模の建設事業が実施され、1万9千人が新たにグアムに定住すると見込まれている。

グアムのカレオ・モイヤン副知事が沖縄訪問から帰ってきた。同副知事は今回の沖縄訪問により次のような成果を得ることができたと述べた。「まず海兵隊の受け入れに対するグアム側の前向きな姿勢、支持の意思を沖縄に示すことができた。そして沖縄がこれまでどのように経済発展を遂げ、米軍基地支援に関わる諸問題をどのように乗り越えてきたのかを知ることができた。」

沖縄選出の下地幹郎衆議院議員の招きで同副知事は沖縄を訪問した。海兵隊受け入れに伴うインフラ整備のために、1万人以上の建設労働者がグアム島外から必要になるとされている。モイヤン副知事は、沖縄は熟練建設労働者の供給地になるだろうと語った。


太平洋諸島への日本政府の援助はバラマキ的な性格をもっています。中国や台湾の太平洋諸島への関与の増大に対抗して、カネで島人を左右できると考えているかのようです。カネ以上の価値観を日本と太平洋諸島は共有すべきではないでしょうか。




5/28 PIR
 日本政府が太平洋島嶼国に対して4億米ドルの援助金を提供する。

小泉首相は、沖縄で開催された島サミットにおいて、日本政府は今後3年間に、4億米ドル(450億円)の援助金を太平洋島嶼国に提供すると発表した。

日本政府からの援助金は次のような重点分野において利用される。日本の国際協力機構を通じて、4000人以上の太平洋島嶼国の公務員等を訓練するために利用される。島嶼国の経済発展を促すために、貿易、投資、インフラ、漁業、観光等の振興を目的に援助金が使われる。

さらに島嶼国の環境、医療、衛星、教育、職業訓練、若者同士の交流等にも活用される。
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